施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 西知多医療厚生組合(事業会計分) |
| 病院名 | 公立西知多総合病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 32科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 44,575m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 468床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 468床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 402床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 402床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 123,732人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 206,217人 |
| 職員数 | 993人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、知多半島構想区域において、医療従事者・医療設備ともに最も充実した病院の1つであり、これらの医療資源を最大限に有効活用し、地域医療計画で位置づけられている5疾病6事業のうち、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、救急医療、災害時医療、小児医療等の医療を提供することで、地域住民の生命を守る中心的役割を果たしています。令和6年度からは、「愛知県がん診療拠点病院」に指定され、手術、化学療法及び放射線治療を中心に、地域のがん診療の更なる充実に加え、診療報酬改定への対応による転院搬送の運用開始や、令和7年5月からのドクターカー運用開始に取り組むなど、地域医療を支える中核病院として、地域の医療提供体制の強化・構築に努めています。
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、常勤医師の増員に伴う入院患者数の増加により、「④病床利用率」が上昇しました。また、入院患者数の増加に加え、手術件数の増加による入院単価の増や、紹介患者の増加により、「⑤入院患者1人1日当たり収益」、「⑥外来患者1人1日当たり収益」がそれぞれ改善しました。費用面では、人事院勧告による給与改定及び非常勤医師、初期研修医業務委託料の組替え分などにより、「⑦職員給与費対医業収益比率」が上昇し、類似病院平均値を大きく上回りました。また、入院患者数の増加により、「⑧材料費対医業収益比率」がわずかに上昇しました。入院収益をはじめとする医業収益が増加し、経営改善は進んでいるものの、給与改定に伴う給与費の増加及び患者数の増に伴う材料費の増加など、医業費用の増加が大きく影響して、「①経常収支比率」、「②医業収支比率」、「③修正医業収支比率」が前年度と比べて低下、「⑨累積欠損金比率」が上昇し、財政状況は厳しさを増しています。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位12位/ 70団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位35位/ 70団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位34位/ 70団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位44位/ 70団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位40位/ 70団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位41位/ 70団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位41位/ 70団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位17位/ 70団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位35位/ 70団体
老朽化の状況について
当院は、平成27年5月に新病院として開院しているため、「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均を下回っていますが、年々値が上昇しています。「②器械備品減価償却率」については、令和5年度に購入した手術支援ロボットなど減価償却費の対象となる高額な医療機器の償却が進行しており、類似病院平均を上回っております。なお、今後においては、開院時に整備した医療機器等の更新に係る財源確保と、高額な医療機器等の中長期的な更新計画の検討や作成を行ってまいります。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位24位/ 70団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位36位/ 70団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位30位/ 70団体
全体総括
開院10年目となった令和6年度の決算は赤字を計上しました。前年度と比較して医業収益は増加したものの、賃金や物価上昇の影響等医業費用の増加が上回り、非常に厳しい経営状況となっています。令和6年度は、愛知県がん診療拠点病院に指定され、また、卒後臨床研修評価機構(JCEP)の評価を受審するなど医療機能及び体制強化に努めました。同時にホームページの全面リニューアルや、救急車両更新に伴うクラウドファンディングの実施による積極的な情報発信・広報活動も行いました。また、令和5年3月に策定した経営強化プランに掲げた働き方改革及びDX推進等目標達成に向けたプロジェクトチームを立ち上げるなど、病院運営の重点課題に段階的に取り組んでまいりました。一方、今後の経営基盤の強化と健全経営に向け、収益面では、上位施設基準の取得に加え、救急搬送患者の応需率の向上や地域の医療機関との連携強化等による新規入院患者数の増加を図ります。また、費用面では、委託・保守契約、薬品、診療材料、備品等の価格交渉を引き続き行うとともに、診療材料の調達については、共同購入事業を導入するなど、経費削減に努めてまいります。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額153億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額158億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。