西知多医療厚生組合（事業会計分）：公立西知多総合病院の経営状況（2020年度）

当院は知多半島構想区域内において、医療従事者・医療設備ともに最も充実した病院の１つとなっており、これらの医療資源を最大限に有効活用し、へき地医療を除く５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）５事業（救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）を担っています。また、知多半島医療圏北西部地域における地域完結型医療を推進する中核病院として、救急医療の充実と地域連携の強化を大きな使命とし、５疾病５事業の充実・発展を図っていくことが、当院の役割であり、がんの集学的治療が行えるよう放射線線治療の体制も整い、平成３１年４月から実施しています。

令和２年度は、常勤医師が不在であった脳神経内科において、8月から新たに常勤医師が１名赴任し、消化器内科においては、今年度から1人常勤医師が増加したことに伴い入院患者数が増加したことや、地域医療体制加算や総合入院体制加算3、25対1急性期看護補助体制加算など新規及び上位施設基準の取得等に伴い、診療単価が増加したため、「②医業収支比率」、「③累積欠損金比率」、｢⑤入院患者１人１日当たり収益｣、｢⑥外来患者１人１日当たり収益｣、「⑦職員給与費対医業収益比率」の数値はそれぞれ大きく改善し、「①経常収支比率」についても、大きく改善していますが、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金によるところが大きいものであります。また、今まで類似病院と比較して大きく下回っていた「④病床利用率」については、新型コロナ感染症の影響により類似病院が大きく落ち込んでいる中、入院患者数の増加に伴い微増となり、類似病院を上回りました。なお、「⑧材料費対医業収益比率」については、高額薬品の使用量が増加し、前年度とほぼ同程度の数値にとどまっています。今後も、今年度取得した施設基準を維持しつつ、更なる新規及び上位施設基準を取得することにより、診療単価の向上に努め、紹介患者等の獲得に向けた取り組みが必要と考えます。

当院は、平成２７年５月に新病院として開院しているため、「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院を下回っていますが、「②器械備品減価償却率」については、開院時に整備した電子カルテ及び医療機器等が法定耐用年数を経過するなど、年々値が上昇傾向にあり、類似病院を上回っています。令和３年度においては、電子カルテの更新を予定しており、今後は、開院時に整備した医療機器等の更新に係る財源確保と、建物や高額な備品等の中長期的な更新計画の検討や作成を行ってまいります。

開院６年目となり、初めて決算を黒字で計上することができましたが、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金によるところが大きく、依然として厳しい経営状況となっています。新型コロナウイルス感染症の状況が不透明である中、各種補助金等を活用し、施設整備などによる感染防止対策を講じつつ、更なる経営改善に努めます。収益面では、新規施設基準の取得等による更なる診療単価の増及び地域連携の強化による患者確保等により収益を向上させ、また、費用面においては、医薬品費及び診療材料の価格交渉をはじめとする経費削減に向けた取り組みを継続実施し、委託業務については、業務内容や業務量の見直しを行うとともに、更なる業務の効率化・生産性の向上等を図り、給与費の削減にも努めていき、早期の経営の健全化を目指します。なお、現在の改革プランは、令和２年度が最終年度となるが、今後、更なる経営改善に向けた具体的な取組を含めた第２次改革プランを策定し、今後も引き続き地域完結型医療の中心的役割を担い、安心安全な医療を提供できる病院、地域住民に信頼される病院を目指して、最大限努力していきます。