施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立大津市民病院 |
| 病院名 | 大津市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 52,324m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 393床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 8床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 401床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 333床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 333床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 108,984人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 173,039人 |
| 職員数 | 879人 | ||
地域において担っている役割
当院が担う医療機能は急性期で、地域医療支援病院としての役割を担っている。また、滋賀県保健医療計画において公立病院としての役割を果たことが求められていることから、大津保健医療圏域(以下「圏域」という。)における病院間連携及び病診連携の中心として、市民や地域のニーズを的確に捉え、圏域のバランスを考慮しながら、効果的な医療機能の充実を図り、医療水準の向上に努めている。また、地域の中核病院として市民の健康の維持及び増進に寄与し、市民から求められる医療の提供や、圏域での医療提供体制を確保している。市民の健康寿命の延伸については、健診センターを通じ、積極的に関与している。さらには、訪問看護ステーションによる在宅患者への365日対応可能なサービスの提供や、緩和ケアでの取組などを実施している。加えて新興感染症については、感染症指定医療機関として圏域のみならず滋賀県全域で感染症医療の連携を図りながら対応していく。
経営の健全性・効率性について
地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、8年目の決算(第2期中期計画4年目)となる。診療提供体制の影響や人件費の高騰等により厳しい経営状況にあり、①経常収支比率は全国平均・類似病院よりやや高いが、②医業収支比率は改善しているものの低値である。また、⑦職員給与費対医業収益比率の伸び率は平均値に比べ緩やかな伸びであるが、依然平均値より高い数値である。④病床利用率及び⑤⑥患者1人1日当たり収益及びは増加しているが、⑤⑥については全国平均以下であり、今後増加に向け取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③1床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継していないため全国平均・類似病院平均よりも低い水準となっているが、徐々に増加傾向である。施設全体・機器ともに経年劣化等が進んでおり、令和6年度は、令和5年度から引き続き、エレベーター、高圧変電設備機器、医療ガス設備等の改修工事加え、貫流ボイラ、上水雑用水ユニット及び中央監視装置の改修を行った。ファシリティマネジメントの考え方により各設備の劣化状況及び耐用年数を把握し、計画的に修繕することで長寿命化を図り計画的な設備の更新を予定している。
全体総括
第2期中期計画期間の最終年度となる令和6年度、病院経営の健全化と医療サービスの質向上の両立を目指すことは勿論であるが、外部環境の変化や医療需要の多様化を受け、従来の枠組みにとらわれず、経営基盤の強化と業務効率化に注力した。特に組織面において、地域包括医療病棟を新たに開設し、今後大きな課題となる高齢者救急受入体制の強化に大きく寄与した。また、在宅診療センターの稼働を開始し、訪問診療・歯科・リハビリ・栄養・看護の5部門を統括することで、地域在宅医療の後方支援体制を強化した。今後も、地域に信頼され、選ばれる病院を目指し、全職員が一丸となって更なる改善に取り組んでいく。公立病院としての使命を果たし、地域医療の中核を担う存在であり続けるため、引き続き市民や地域医療機関との連携を深め、質の高い医療の提供に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。