施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立大津市民病院 |
| 病院名 | 大津市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 54,411m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 431床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 8床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 439床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 393床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 393床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 126,084人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 210,287人 |
| 職員数 | 825人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、市民に救急医療及び高度医療を始め、良質で安全な医療を継続的かつ音程的に提供するとともに、地域の医療機関との機能分担及び連携を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、2年目の決算となる。国の医療政策(診療報酬改定等)の変化の下で厳しい経営状況にあるが、2年間の経営改善効果として①経常収支比率が100%を超えており、全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は共に増加しており、全国平均以上となっている。⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率は、医業収益に運営費負担金や補助金が含まれており、実態とは異なる比率となっている。純粋な医業収益のみで算出した比率は、⑦58.4%⑧22.8%で、材料費負担は平均値以下と低く抑えられているが、人件費負担が、全国平均・類似病院平均よりも大きい状態である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③1床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は継承されないため全国平均・類似病院平均と大きく乖離している。施設全体・機器ともに老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要な状況となっている。
全体総括
地方独立行政法人化の2年目となる平成30年度は中期目標の達成に向けて大津保健医療圏域の中核的医療機関として、適切な医療サービスを提供するために救急重症患者受入体制の強化や経営改善に取り組んだ。法人経営における重要な取組として、ICUを2床増床し8床に、また6A病棟を障害者施設入院料から急性期一般入院料へ変更を行った。それぞれの患者数・稼動額が増加や、施設基準の新規取得などにより入院診療単価の増加につながった。今後については、病院の現状を詳細に分析し、実現可能性のある方策について検討・実行していくことにより、市民とともにある健康・医療拠点である地域の中核病院として健全な病院運営を行えるよう経営改善に引き続き取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。