施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立大津市民病院 |
| 病院名 | 大津市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 54,411m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 431床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 8床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 439床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 386床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 386床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 120,547人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 198,409人 |
| 職員数 | 805人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核的な医療機関として、地域医療の充実に貢献し、患者や家族のQOL(クオリティー・オブ・ライフ)及びQOD(クオリティー・オブ・デス)の向上を意識し、質の高い医療及び政策的医療を提供するとともに、地域医療機関との連携の強化及び感染症医療の充実を図りながら、地域の市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、3年目の決算となる。国の医療政策(診療報酬改定等)の変化及び令和2年2月からは感染症への対応等で厳しい経営状況にあるが、①経常収支比率は100%を超えており、全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。また、③累積欠損金比率は臨時利益に設立団体からの運営費交付金3,983百万円を計上したことから、大幅に改善している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③1床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継していないため全国平均・類似病院平均よりも低い水準となっている。しかし、施設全体・機器ともに老朽化が進んでおり、今後、計画的な更新が必要な状況となっている。
全体総括
地方独立行政法人化の3年目となる令和元年度は、産婦人科の分娩休止や救急診療科医師の一斉退職、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大などによりそれまでの経営改善や効果が抑制され、対応を迫られる苦難の一年であった。特に、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大については、令和元年度決算では2か月程の影響しかなかったが、今後の病院運営に多大な影響を与える要因である。したがって今後は、感染症指定医療機関としての責務を果たしつつ、信頼の絆でつながる、市民とともに歩む健康・医療拠点として健全な病院運営を行えるよう引き続き経営改善に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。