施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立大津市民病院 |
| 病院名 | 大津市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 54,411m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 433床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 8床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 441床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 395床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 395床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 126,868人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 218,401人 |
| 職員数 | 900人 | ||
地域において担っている役割
地域の中核病院として、市民に救急医療及び高度医療を始め、良質で安全な医療を継続的かつ安定的に提供するとともに、地域の医療機関との機能分担及び連携を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となる。国の医療政策(診療報酬改定等)の変化の下で厳しい経営状況にあり、特に①経常収支比率は100%を下回っており、全国平均・類似病院と比較しても平均値以下の状況である。⑤入院患者1人1日当たり収益⑥外来患者1人1日当たり収益は共に増加傾向で、入院に関しては全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。⑧材料費医業収益比率は、材料費の経営努力により、類似病院平均よりも低い水準となっているが、⑦職員給与費対医業収益比率は類似病院平均よりも高く、早急な対応が必要な状況となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②器械備品減価償却率③1床あたり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継されないため、全国平均・類似病院平均と比較し大きく乖離している。施設全体、機器ともに老朽化が進んでおり、資金がない中で、計画的な更新が必要な状況である。
全体総括
地方独立行政法人化の初年度であった平成29年度は中期計画で示している役割を果たすため、地域の中核的な急性期病院として、また救急告示病院として、安心で安全な医療を市民に提供した。法人経営における重要な取組として、付属看護専門学校の学生新規募集を停止し、介護老人保健施設事業を平成30年3月末で事業廃止をした。しかし、類似病院と比較しても経営状況が厳しく、早急な経営改善が無ければ、事業継続が難しい状況となっている。平成30年度以降の課題としては、業務運営の改善及び効率化、適切な医療に対応するための医療機器等更新、医事業務の見直し、災害設備等の老朽化などがある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。