北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

滋賀県の水道事業滋賀県の下水道事業滋賀県の排水処理事業滋賀県の交通事業滋賀県の電気事業滋賀県の病院事業滋賀県の観光施設事業滋賀県の駐車場整備事業滋賀県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

滋賀県地方独立行政法人市立大津市民病院:大津市民病院の経営状況(2017年度)

🏠地方独立行政法人市立大津市民病院

地方公営企業の一覧

大津市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として、市民に救急医療及び高度医療を始め、良質で安全な医療を継続的かつ安定的に提供するとともに、地域の医療機関との機能分担及び連携を行うことにより、市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となる。国の医療政策(診療報酬改定等)の変化の下で厳しい経営状況にあり、特に①経常収支比率は100%を下回っており、全国平均・類似病院と比較しても平均値以下の状況である。⑤入院患者1人1日当たり収益⑥外来患者1人1日当たり収益は共に増加傾向で、入院に関しては全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。⑧材料費医業収益比率は、材料費の経営努力により、類似病院平均よりも低い水準となっているが、⑦職員給与費対医業収益比率は類似病院平均よりも高く、早急な対応が必要な状況となっている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②器械備品減価償却率③1床あたり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継されないため、全国平均・類似病院平均と比較し大きく乖離している。施設全体、機器ともに老朽化が進んでおり、資金がない中で、計画的な更新が必要な状況である。

全体総括

地方独立行政法人化の初年度であった平成29年度は中期計画で示している役割を果たすため、地域の中核的な急性期病院として、また救急告示病院として、安心で安全な医療を市民に提供した。法人経営における重要な取組として、付属看護専門学校の学生新規募集を停止し、介護老人保健施設事業を平成30年3月末で事業廃止をした。しかし、類似病院と比較しても経営状況が厳しく、早急な経営改善が無ければ、事業継続が難しい状況となっている。平成30年度以降の課題としては、業務運営の改善及び効率化、適切な医療に対応するための医療機器等更新、医事業務の見直し、災害設備等の老朽化などがある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 多野藤岡医療事務市町村組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 公立甲賀病院組合(事業会計分) 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院