滋賀県地方独立行政法人市立大津市民病院：大津市民病院の経営状況（2022年度）

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大津市民病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

当院が担う医療機能は急性期で、地域医療支援病院としての役割を担っている。また、滋賀県保健医療計画において公立病院としての役割を果たすことが求められていることから、大津保健医療圏域（以下「圏域」という。）における病院間連携及び病診連携の中心として、市民や地域のニーズを的確に捉え、圏域のバランスを考慮しながら、効果的な医療機能の充実を図り、医療水準の向上に努めている。また、地域の中核病院として市民の健康の維持及び増進に寄与し、市民から求められる医療の提供や、圏域での医療提供体制を確保している。市民の健康寿命の延伸については、健診センターを通じ、積極的に関与している。さらには、訪問看護ステーションによる在宅患者への３６５日対応可能なサービスの提供や、緩和ケアでの取組などを実施している。加えて新興感染症については、感染症指定医療機関として圏域のみならず滋賀県全域で感染症医療の連携を図りながら対応していく。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、６年目の決算（第２期中期計画２年目）となる。新型コロナウイルス感染症への対応等で厳しい経営状況にあるが、①経常収支比率は100％を超えており、全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。しかし、令和３年度に比べ②医業収支比率が悪化し、⑦職員給与費対医業収益比率も増加した。ただし、⑨累積欠損金比率は、新型コロナウイルス感染症の影響による収益減となったが、国庫補助金等が充当された結果、867百万円の純利益となったことから、「0」で、利益剰余金は5,007百万円となった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③１床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継していないため全国平均・類似病院平均よりも低い水準となっているが、徐々に増加傾向である。施設全体・機器ともに経年劣化等が進んでおり、令和４年度は、エレベーター、高圧変電設備機器、医療ガス設備等の改修工事等を行った。今後も第２期中期計画期間中に計画的な設備の更新を予定している。

全体総括

第２期中期計画期間の２年目となる令和４年度は、令和３年度末に起こった複数の医師が退職の意向を示した事案により令和３年度と比較して延入院患者数、新規入院患者数が大幅に減少するなど、非常に厳しい経営環境であった。このような中、法人の運営体制については、新たに理事長、院長を迎え、新しい経営体制の下、将来を見据えた病院運営に向け、市民や地域の医療機関からの信頼を再構築するために年度を通じて様々な取組を行うことで、診療提供体制を維持し、感染症指定医療機関、地域医療支援病院としての役割を果たすことができた。この結果、令和４年度下半期は上半期と比べ、入院患者数が増加しており、取組が成果として現れつつある。また、市民の健康リスクの低減に向け、大津市乳がん検診の日曜検診の再開や、要精密検査対象者が早期に治療できる仕組みを導入するなど、市民の健康増進や予防医療への取組強化にも努めた。今後も、病院の状況を詳細に分析し、実現可能性のある施策を検討・実行し、市民とともにある健康・医療拠点である地域の中核病院として健全な病院運営を行えるよう経営改善に引き続き取り組んでいく。

出典：経営比較分析表,

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