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滋賀県地方独立行政法人市立大津市民病院:大津市民病院の経営状況(2023年度)

🏠地方独立行政法人市立大津市民病院

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大津市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

当院が担う医療機能は急性期で、地域医療支援病院としての役割を担っている。また、滋賀県保健医療計画において公立病院としての役割を果たことが求められていることから、大津保健医療圏域(以下「圏域」という。)における病院間連携及び病診連携の中心として、市民や地域のニーズを的確に捉え、圏域のバランスを考慮しながら、効果的な医療機能の充実を図り、医療水準の向上に努めている。また、地域の中核病院として市民の健康の維持及び増進に寄与し、市民から求められる医療の提供や、圏域での医療提供体制を確保している。市民の健康寿命の延伸については、健診センターを通じ、積極的に関与している。さらには、訪問看護ステーションによる在宅患者への365日対応可能なサービスの提供や、緩和ケアでの取組などを実施している。加えて新興感染症については、感染症指定医療機関として圏域のみならず滋賀県全域で感染症医療の連携を図りながら対応していく。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、7年目の決算(第2期中期計画3年目)となる。診療提供体制の影響や人件費の高騰等により厳しい経営状況にあり、①経常収支比率は全国平均・類似病院平均以下の数値となった。令和4年度に比べ⑦職員給与費対医業収益比率が大きく増加している。④病床利用率及び⑤入院患者1人1日当たり収益は増加しており、全国平均以上となっている。⑨累積欠損金比率について、直近の3事業年度では累積欠損金は発生しなかったが、新型コロナウイルス感染症関連補助金の交付終了による収益減及び老朽施設の除却による臨時損失等の計上に伴い、令和5年度に累積欠損金が生じた。なお、全国平均値及び類似病院平均値と比べて累積欠損金比率は低い。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③1床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継していないため全国平均・類似病院平均よりも低い水準となっているが、徐々に増加傾向である。施設全体・機器ともに経年劣化等が進んでおり、令和5年度は、令和4年度から引き続き、エレベーター、高圧変電設備機器、医療ガス設備等の改修工事加え、駐車場機器の更新を行った。今後も第2期中期計画期間中に計画的な設備の更新を予定している。

全体総括

第2期中期計画期間の3年目となる令和5年度は、計画値の達成に向け、まずは過去の業績を目指し更なる飛躍を果たせるように将来を見据えた病院運営のために、経営の効率化、地域連携の強化、患者の増加に向けた対策、近未来への診療体制、院内風土の刷新の5つに重点を置き、様々な取組を開始した。その結果、各診療科の患者数や医業収益の改善は見られているが、達成には至っていない。今後も、病院の状況を詳細に分析し、実現可能性のある施策を検討・実行し、市民とともにある健康・医療拠点である地域の中核病院として健全な病院運営を行えるよう経営改善に引き続き取り組んでいく。

出典: 経営比較分析表,

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