施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 阿伎留病院企業団 |
| 病院名 | 阿伎留医療センター | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 22科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 28,143m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 305床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 305床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 274床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 274床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 57,542人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 140,740人 |
| 職員数 | 546人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当医療センターは、一部事務組合による伝染病院として大正14年に開設されて以来、西多摩及び秋川流域の中核的な公立病院として、3市町村をはじめとする広域診療を行い、住民の健康、福祉を担ってきました。現在では、秋川流域における急性期基幹病院として、二次救急を中心とした救急医療、高度医療及び、小児・周産期といった政策医療など、地域に必要な医療の提供を行っています。また令和2年度以降は国や東京都の要請により新型コロナウイルス感染症患者の受入や発熱外来、ワクチンの集団接種など、地域の感染症医療を担っています。
経営の健全性・効率性について
平成27年度以降、当医療センターの①経常収支比率、②医業収支比率は共に改善傾向にありましたが、令和2年度以降、新型コロナの影響により入院及び外来の業務量は減少し②医業収支比率は大幅に悪化しました。一方で経常収支では、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関に対する支援事業として、構成市町村からの支援金をはじめ、国・東京都からの補助金が交付されたことなどにより医業外収益が大幅に増加したことで黒字幅が大きくなっています。
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位95位/ 115団体
老朽化の状況について
当医療センターは平成18年度に新病院を開設し、建設と同時に医療機械器具の整備を実施しました。新病院開設後15年あまりが経過し、老朽化に伴う機器の更新を行っております。令和4年度においては放射線機器等を更新したことにより、②器械備品減価償却率は前年に比べ減少しました。今後も厳しい経営環境の中、医療安全に配慮しながら機器を有効活用し、適正な資産管理と投資の抑制を図っています。
全体総括
当医療センターは、収支の一部で改善の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入院患者及び外来患者数が減少するなど、病院事業を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、経営環境は厳しい状況が続いています。健全な事業運営と安定的な財政基盤を構築できるよう、医師をはじめとする人材の確保や質の高い医療の供給に努め、新公立病院改革プランで実施した取組を高いレベルで継続するなど、引き続き経営改善に努めていきます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額101億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額82.5億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。