大阪府枚方市：市立ひらかた病院の経営状況（最新・2024年度）

本院は、幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担うとともに、北河内唯一の市立病院として、救急医療や災害時医療、小児・周産期医療などの政策的な医療を担っている。また、第2種感染症指定医療機関として、地域の感染症医療の中心的な役割を担うとともに、地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関として、地域の診療所（かかりつけ医）との医療連携の中核を担う病院としても取り組んでいる。

医業収益については、一部病棟の休棟や、新型コロナウイルス感染症にかかる患者数の減少、同感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いが終了したことなどにより、約2億3,190万円減の約89億9,158万円となった。医業費用は、人事院勧告に伴う給料表の改定により給与費が増加等により、約1億9,361万円増の約108億1,651万円となり、医業収支は、約18億2,493万円の支出超過で、医業収支比率及び修正医業収支比率はともに前年度を下回った。また経常収支についても、医業外収益で空床補償等として交付される補助金が減少したことなどから、約2億1,800万円減少し、8億9,086万円の経常赤字となり、経常収支比率は100％を下回った。

当院は平成26年9月に開院し、令和6年度で開院11年目となった。現在のところ施設に大きな老朽化は見られない。有形固定資産減価償却率については、新病院建設に係る建物減価償却費の未償却額が多いことから、類似病院平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、新病院開院時に購入した医療機器の多くが償却終了したことから、類似病院平均値と近似しているが、令和4年度に導入した内視鏡手術支援ロボット「daVinci」（ダビンチ）や、高度治療室（HUC）開設に伴う医療機器の整備等により、１床あたり有形固定資産が平均値を上回っている。

令和6年度は、看護師の不足等の理由で休棟していた2病棟の内、1病棟を再開棟したほか、患者数の増加に向けた入口戦略として患者の受け入れに関するルール等を改めて徹底するとともに、医師を対象としたDPC制度に関する勉強会の開催や、薬品・診療材料等の費用抑制のため、後発品等への代替や価格交渉を行う等、経営改善に向けたさまざまな取り組みを進めた。今後は、令和4年度に策定した経営強化プラン（第3次中期経営計画）に基づく各種取り組みを実施するとともに、同プランの中間見直しについても併せて行い、持続可能な医療提供体制の構築を進めていく。また、消化器センターや下肢機能再建センターをはじめとする、総合的・専門的な医療の提供ができる各種センターを充実させるとともに、地域医療機関との連携強化や、「断らない医療」の徹底などにより、患者数の確保に努める。施設については、24時間稼働していることから、施設更新計画を踏まえ、現状に合わせて計画的に修繕・改修等を行っていく必要があり、また、医療機器についても、機器更新計画に基づき計画的に更新していく必要がある。