大阪府枚方市：市立ひらかた病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

本院は、幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担うとともに、北河内唯一の市立病院として、救急医療や災害時医療、小児・周産期医療などの政策的な医療を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	99.5	95.7	92.5	93.9	92.1
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.5	90.5	88.6	90.2	86.8
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	47.2	53.3	92.1	87.7	95.6
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.3	54.3	60.1	68.1	70.1
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	48688.0	51248.0	51984.0	52847.0	53099.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	9229.0	9305.0	9520.0	10679.0	11059.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.1	65.3	63.0	56.0	57.5
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	15.9	16.7	15.0	17.1	18.5
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を示す、経常収支比率・医業収支比率ともに100％を下回っている要因としては、入院・外来収益ともに増加し医業収益は前年度に比べて約1億4,915万円増加したものの、医師看護師等が増加したことによる給与費の増加、高額な薬剤を院内処方したことによる材料費の増加などにより医業費用が前年度に比べて約5億235万円増加したことにより、医業収支は約11億7,157万円の支出超過となり、総収支においても約7億4,102万円の純損失を計上したことによるものです。外来患者1人1日当たり収益が類似病院平均値より下回っているのは、検査収益が少ないことによるものです。また、材料費対医業収益比率が類似病院平均値より低いのは、医業収益に含まれる一般会計繰入金が他病院に比べて多いことによるものです。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.1	71.3	11.0	18.6	24.6
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.4	60.5	27.3	39.5	51.9
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	21237218.0	21791370.0	44605719.0	44990304.0	48331973.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0

老朽化の状況について

平成26年9月に新病院として開院して4年を経過したところで、現在のところ老朽化に対する心配はないものの、病院の施設については、24時間稼働していることから、施設の更新計画に基づき計画的に修繕等を行っていく必要がある。

全体総括

新病院開院に向けて整備した医療機器の減価償却費が多額になることから、収支については、赤字となっている。そのような状況を改善するために医師並びに看護師等の確保により、病床利用率の向上を図っていく。また、救急搬送患者の受入れを促進することや地域の医療機関を積極的に訪問することにより紹介率・逆紹介率の向上を図り、医業収益の増加に努める。