大阪府枚方市：市立ひらかた病院の経営状況（2022年度）

本院は、幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担うとともに、北河内唯一の市立病院として、救急医療や災害時医療、小児・周産期医療などの政策的な医療を担っている。また、第２種感染症指定医療機関として、多くの新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるなど、地域の感染症医療の中心的な役割を担うとともに、地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関として、地域の診療所（かかりつけ医）との医療連携の中核を担う病院としても取り組んでいる。

医業収支については、医業収益が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受診控えに解消傾向が見られたこと等により、入院・外来ともに患者数が増加し、約3億6,229万円増の約94億4,104万円となった。医業費用は、新型コロナウイルス感染症の検査試薬や手術件数の増加などによる材料費の増加、及び診療体制充実のための職員数増加や処遇改善による給与費の増加等により、約3億7,394万円増の約104億8,094万円となった。これにより医業収支は、約10億3,989万円の支出超過となったが、新型コロナ対応と通常診療との両立に取り組んだ結果、医業収支比率及び修正医業収支比率はともに、前年度並みの水準を維持している。経常収支は、12億2,989万円の収入超過となったが、医業外収益において空床補償等として交付される補助金が減少したため、約2億7,161万円減少しており、経常収支比率は前年度を下回っている。入院及び外来患者１人１日あたり収益については、専門性の高い治療を必要とする患者の割合や、コロナ関連の検査が増加したこと、及び手術件数や化学療法件数の増加等による診療単価の増加により、入院・外来ともに上昇傾向にある。

当院は平成26年9月に開院し、令和4年度で開院9年目となった。現在のところ施設に大きな老朽化は見られないが、24時間稼働していることから、施設更新計画を踏まえ、現状に合わせて計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、新病院建設に係る建物減価償却費の未償却額が多いことから、類似病院平均値を大きく下回っている。器械備品減価償却率については、新病院開院時に購入した医療機器の多くが償却終了したことから、類似病院平均値と近似していたが、令和4年度については、内視鏡手術支援ロボット「daVinci」（ダビンチ）の導入や、高度治療室（ＨＣＵ）開設に伴う医療機器の整備を行ったこと等により、平均値を下回っており、また、１床あたり有形固定資産が平均値を上回っている。今後も、機器更新計画に基づき計画的に更新していく必要がある。

アフターコロナを見据え、引き続き、第2種感染症指定医療機関としての責務を果たすべく、新型コロナウイルス感染症への対応を行うとともに、通常診療との両立を図っていく。医業収支の改善に向けては、令和元年度・2年度にそれぞれ開設した「消化器センター」「下肢機能再建センター」のほか、令和4年度には「音声外科センター」を設置し、さらに、内視鏡手術支援ロボット「daVinci」（ダビンチ）を導入しており、これらを柱とする収益構造の構築を図る。また、集患への取り組みとして、救急搬送患者の受入れ促進や、地域の診療所へ積極的な訪問の実施・情報発信を行うなど、地域連携の一層の強化を図ることで、紹介率・逆紹介率を向上を目指す。診療単価の向上と患者数の増加に向けて、令和5年3月に策定した経営強化プラン（第3次中期経営計画）に基づく様々な取り組みを行うことで、安定した経営基盤の構築に取り組んでゆく。