国民健康保険山城病院組合：京都山城総合医療センターの経営状況（最新・2024年度）

山城南圏域における、唯一の公立病院として、救急医療及び小児・周産期医療などの不採算部門に関わる政策的医療をはじめ、感染症医療及び災害医療、また、地域医療支援病院として、地域の医療機関等との密接な連携や専門外来など、地域医療の中核的な役割を担っている。令和5年4月からは、新たに回復期リハビリテーション病棟（34床）を開設し、京都府地域包括ケア構想のもと、当地域における急性期から回復期・在宅支援までシームレスな医療サービスを提供している。

令和6年度決算において経常収支比率は、救急受入強化等により入院収益は微増したものの外来収益が減少したことから、医業収益が減少した。また、医療機関空床確保支援事業補助金の廃止により補助金収入が減少したことに加え、給与費及び経費が増加したことから、前年度より4.6％低下した。病床利用率については、回復期リハビリテーション病棟の患者数が増加し、前年度より2.3％上昇した。引続き、マンパワー充実による受入体制の整備、救急搬送受容率の強化、地域医療機関との連携強化等を推進し、健全経営に努める。

資産の老朽化の状況については、平成11、12年度に取得した病院本館建物の減価償却が進展し、有形固定資産全体の償却率は年々増加しているものの、類似団体との平均値からは大幅な乖離は無い。今後も経営状況を鑑みながら、山城南医療圏の医療需要に対して、地域に必要な医療機能を確保し、政策医療や良質な医療を安定的かつ継続的に提供するために、有形固定資産の適切な更新・整備を図る。

経営状況は、コロナ後、受療行動の変化に伴う患者数の伸び悩み、各種補助金の廃止や減額、人件費、委託費及び社会情勢の変化に起因する光熱費、食材料費、診療材料費等の物価高騰により、費用の急激な増加に医業収益が追いつかず、急速に悪化している。この危機的状況の改善を図るべく、公立病院経営強化プランを見直し（第五次経営計画第2次改訂版）、紹介・救急受入・広報活動等の更なる強化、適切なマンパワーの充実、経費削減、効率的な病床運用や稼働率の向上等に努め、引続き、持続可能な病院経営を確保する。