京都府国民健康保険山城病院組合：京都山城総合医療センターの経営状況（2022年度）
京都府国民健康保険山城病院組合が所管する病院事業「京都山城総合医療センター」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
山城南圏域における、唯一の中核的公立病院として、救急医療及び小児・周産期医療などの不採算部門にかかわる政策的医療をはじめ、感染症医療や災害医療等を担っている。令和4年度においても引き続き、第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れや、発熱外来等を実施し、地域の感染症医療の中心的な役割を担い、感染拡大防止に資することができた。また、地域医療支援病院として、地域の医療機関等との密接な連携や専門外来・入院等の面で地域医療の中核的な役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和4年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す収支比率関連指標及び病床利用率は、入院患者数及び入院単価の増加や、新型コロナウイルス感染症関連補助金の増加等に伴う収益の増加により、類似病院平均を上回る結果となった。また、材料費対医業収益比率が類似病院平均を上回っていることについては、外来化学療法や手術件数の増加等に伴う高額な薬品費、診療材料費の増加による影響等が考えられる。以上、引き続きマンパワー充実による受入体制の整備、救急搬送受容率の強化、地域医療機関との連携強化等を推進し、健全経営に努めたい。
老朽化の状況について
資産の老朽化の状況については、平成11、12年度に取得した病院本館建物の減価償却が進展し、有形固定資産全体の償却率は年々増加しているものの、類似団体との平均値からは大幅な乖離は無い。今後も経営状況を鑑みながら、山城南医療圏の医療需要に対して、地域に必要な医療機能を確保し、政策医療や良質な医療を安定的かつ継続的に提供するために、有形固定資産の適切な更新・整備を図りたい。
全体総括
今後の病院経営においては、令和5年10月以降、コロナ関連補助金が原則廃止されたことから、アフターコロナを見据え、引き続き患者数の増加及び診療単価の増加に取り組む必要があるとともに、公立病院経営強化プラン（京都山城総合医療センター第五次経営計画：令和5年度内の改定を予定）に基づき、地域医療支援病院として適切なマンパワーの充実、中核病院としての主要な医療機器等の更新・整備を図り、さらなる経営の改善に努めたい。また、引き続き京都府南部の唯一の公立病院として地域医療の拠点としての役割を果たすため、地域の医療機関及び行政機関等との連携を強化し、高齢化の進行に伴い増加する疾患への対応、救急医療の受入強化等を推進していく事が重要と考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都山城総合医療センターの2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の国民健康保険山城病院組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。