国民健康保険山城病院組合：京都山城総合医療センターの経営状況（2023年度）

山城南圏域における、唯一の公立病院として、救急医療及び小児・周産期医療などの不採算部門に関わる政策的医療をはじめ、感染症医療及び災害医療、また、地域医療支援病院として、地域の医療機関等との密接な連携や専門外来など、地域医療の中核的な役割を担っている。令和5年4月からは、新たに回復期リハビリテーション病棟（34床）を開設し、京都府地域包括ケア構想のもと、当地域における急性期から回復期・在宅支援までシームレスな医療提供体制を構築した。

令和5年度決算において経常収支比率は、回復期リハビリテーション病棟の開設に伴い、入院患者数及び入院収益は増加した一方で、コロナ関連補助金の減額・廃止により補助金収入が減少し、前年度より6.9％低下した。病床利用率については、急性期病棟及び地域包括ケア病棟の患者数が減少し、前年度より3.8％低下した。引続き、マンパワー充実による受入体制の整備、救急搬送受容率の強化、地域医療機関との連携強化等を推進し、健全経営に努めたい。

資産の老朽化の状況については、平成11、12年度に取得した病院本館建物の減価償却が進展し、有形固定資産全体の償却率は年々増加しているものの、類似団体との平均値からは大幅な乖離は無い。今後も経営状況を鑑みながら、山城南医療圏の医療需要に対して、地域に必要な医療機能を確保し、政策医療や良質な医療を安定的かつ継続的に提供するために、有形固定資産の適切な更新・整備を図りたい。

病院経営は、コロナ後、受療行動の変化に伴う患者数の伸び悩み、各種補助金の廃止や減額、人件費、委託費及び社会情勢の変化に起因する光熱費、食材料費、診療材料費等の物価高騰により、大幅に悪化している。この危機的状況の改善を図るべく、公立病院経営強化プラン（第五次経営計画）に基づき、紹介・救急受入・広報活動等の更なる強化、適切なマンパワーの充実、費用の見直しによる経費削減、効率的な病床運用や稼働率の向上等に努め、引続き、持続可能な病院経営を確保していく。