京都府国民健康保険山城病院組合：京都山城総合医療センターの経営状況（2016年度）
京都府国民健康保険山城病院組合が所管する病院事業「京都山城総合医療センター」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
地域において担っている役割
山城南圏域における、唯一の中核的公立病院として、救急医療及び小児・周産期医療などの不採算部門にかかわる政策的医療をはじめ、感染症医療や災害医療等を担っている。
経営の健全性・効率性について
当院の経営指標において「③累積欠損金比率」については、平均を大きく下回っており、医業収益に占める欠損金の割合は少ないと言えるが、引き続き健全な経営基盤を確立すべく、欠損金解消に向けた収支改善策を進めていくことが不可欠である。「④病床利用率」について、当院が有している10床の感染症病床を除いた利用率は70.2%となるものの、利用率が伸び悩んでいる要因としては、特定診療科医師及び医師全体数の不足による受入体制が不十分である事や平均在院日数の短縮に伴う延患者数の減少が考えられる。対策として、マンパワー充実を図ることによる受入体制の整備、救急搬送受容率の強化、地域医療支援病院の資格取得(平成29年度承認)による地域医療機関との連携強化等により病院の責務を果たしつつ収益向上に努めていく。
老朽化の状況について
有形固定資産の更新については、新公立病院改革プラン等で策定した投資計画に基づき、適切に管理しており、経営指標においても類似団体との大きな乖離は無い。今後も経営状況を鑑みながら、山城南医療圏の医療需要に対して、地域に必要な医療機能を確保し、政策医療や良質な医療を安定的かつ継続的に提供するために、有形固定資産の適切な更新・整備を図る。
全体総括
平成28年度は、診療報酬制度の改定や人員体制強化等による影響から平成21年度決算以来、7年ぶりとなる支出超過決算となり、経常損失を計上する結果となった。今後は、新公立病院改革プランとしての第3次経営計画に基づき、地域医療支援病院として、マンパワーの充実、中核病院としての主要な医療機器等の更新・整備を図るとともに、経営の改善に努める。また、引き続き京都府南部の唯一の公立病院として地域医療の拠点としての役割を果たすため、高齢化の進行に伴い増加する疾患への対応、救急医療の受入強化、人口増加地域であることを踏まえた周産期医療等を推進していく事が重要と考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都山城総合医療センターの2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の国民健康保険山城病院組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。