施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人りんくう総合医療センター |
| 病院名 | りんくう総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 41,032m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 378床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 10床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 388床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 378床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 378床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 124,581人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 202,568人 |
| 職員数 | 913人 | ||
地域において担っている役割
・泉州南地区における4疾病5事業を地域で完結するための急性期医療の提供・がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病などの高度専門医療の提供・災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療の不採算医療の提供・地域医療支援病院としての病病・病診連携・感染症センター、国際診療の特殊部門に関わる医療提供
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、医業収益が過去最高を更新し前年度比1.6ポイント上昇したものの、給与費や材料費などの経費増により、単年度収支は赤字となった。②医業収支比率、③修正医業収支比率は、稼働が好調で医業収益が増加したことから、類似病院平均値・全国平均値を上回った。④病床利用率は、二次医療圏での機能分化や連携強化の取り組みが進んだ結果、前年度比2.6ポイント上昇した。⑦職員給与費対医業収益比率は、稼働増による営業収益の伸びにより、類似病院平均値・全国平均値を下回った。⑧材料費対医業収益比率は、高度医療の進展に伴う材料費の増加が顕著で、類似病院平均値及び全国平均値を上回った。⑨累積欠損金比率は、2期連続で純損失が発生したものの、損失額が縮小したことで累積欠損金が減少し、前年度から1.8ポイント改善した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、昨年度から進めている手術室増設工事など設備の効果により、類似病院平均値や全国平均値を下回った。②器械備品減価償却率は、医療機器の計画的な更新を継続していることから、類似病院平均値や全国平均値を下回っている。③1床当たり有形固定資産については、高度医療提供に向けた設備投資を進めた結果、類似病院平均値や全国平均値を上回っている。
全体総括
医業収益は昨年度に続き過去最高額を達成した。しかし、高度医療に伴う材料費の増加、働き方改革による人件費の上昇、物価高騰の影響に加え、材料費や設備投資にかかる控除対象外消費税の負担が大きく、経常損失を計上する結果となった。今後は、単年度実質収支の黒字化を目標とし、診療収入の増加と経費削減を両輪とした財政改革を進め、健全かつ効率的な病院経営の実現に取り組む。また、施設や医療機器等の整備については、費用対効果、地域医療機関との連携状況、医療ニーズ、医療技術の進展などを総合的に踏まえて優先順位を設定し、効果的な整備を推進していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。