施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人新小山市民病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人新小山市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 21,263m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 101,352人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 182,428人 |
| 職員数 | 648人 | ||
地域において担っている役割
当院は、栃木県小山市を中心とする県南地域において、3次医療を担う二つの大学病院と地域の一般医療機関(1次医療)の間に位置する中核病院です。地域住民に信頼され、必要とされる急性期病院の確立を目指し、「最高の患者サービス」、「医療・ケアの質とレベル向上」、「全病床のフル活用」という三つの基本方針のもと、断らない救急と円滑なベッドコントロールによる24時間365日体制での質の高い医療の提供に努めています。結果、令和6年度の救急車搬送件数は4,410件と、栃木県内でも屈指の受入実績を誇っており、また病床稼働率も常に高水準で推移しています。これからも病院機能の拡充と医療体制の充実に努めるとともに地域医療機関との連携をさらに深めていくことで、地域医療の要としての責務を果たしていく所存です。
経営の健全性・効率性について
当院は令和25年の地独法化以降現在まで、高い病床稼働率の維持と診療単価の伸長により増収を継続していますが、昨今の物価高騰や人件費上昇の影響を受け、令和6年度は地独法化後初の赤字決算に転じました。地独法化以降蓄積した内部留保により、赤字決算による財務基盤への影響は現状限定的ですが、今後の経営環境は一層厳しさを増すことが予想されることから、増収による経営改善に向け、新たな施設基準や加算の取得に向けた体制強化を図っています。また診療科の新設や手術件数の増加による増収に向け、令和9年度初頭の開設を目途に別館建設にも着手しています。今後も「現状維持は停滞」という認識のもと、従来の手法にとらわれることなく、新たな視点・切り口で経営改善と効率化に取り組む方針です。
老朽化の状況について
平成28年1月の新病院新築移転と同時に院内保育所の新規建設、老朽化した医療機器及びシステム関連の新規購入を行いました。電子カルテシステムについては令和4年度に更新を実施、医療機器に関しても計画的な更新を実施していますが、減価償却率の増加による老朽化傾向が見られることから、医療基盤の強化に向け計画的更新を継続するとともに減価償却費をシュミレートしながら地域の医療ニーズや当院の方向性を基に計画的な機器整備に努めます。建物に関しても移転後約10年が経過することから、今後の修繕計画等を見据え計画的に進めて参ります。
全体総括
第3期中期計画の最終年度となった令和6年度、経営基盤のさらなる強化の観点から、黒字決算の継続に向け職員一丸となり尽力しましたが、年率2.2%増を確保した医業収益を上回る医業費用の増加(年率4.1%)により、地独法化後12期目にして初の赤字決算となりました。一方で、救急医療や小児医療など、公的医療機関としての責務は、令和6年度においても十分に果たせたものと考えています。引き続き当地において不可欠かつ将来的に持続可能な中核医療機関として、住民や行政の医療ニーズに適切に応えていくため、蓄積した内部留保の活用に加え、設立団体からの適切な支援も受けつつ、機能充実による医療の質向上と経営基盤の両立を図っていきたい考えです。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。