施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人新小山市民病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人新小山市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 21,263m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 93,943人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 153,946人 |
| 職員数 | 487人 | ||
地域において担っている役割
地域の急性期中核病院として、断らない積極的な救急患者の受入れに伴うスムーズなベッドコントロールの運営を図った。地域連携の強化として後方連携対象である14病院と小山市近郊地域医療連携協議会を改編し良好な病病連携の関係、入退院や紹介率・逆紹介率増を促進した。また地域住民の健康増進に応えるため、人間ドックや健診の検診項目の見直しや市と連携し健康講座の開催等啓蒙活動を行なった。
経営の健全性・効率性について
ほぼ全ての指標で平均値よりも良好な数値となっており、収益・高度医療の提供増と費用の抑制を見直した結果であると考えている。入院収益については重症・救急患者の積極的受入れに伴う診療レベルの向上高度医療・急性期医療の安定的な運営及び地域包括ケア病棟の有効利用、連携病院とのスムーズな入退院を構築した結果である。外来収益については平均値を下回っているが、病診連携により紹介率及び地域住民を「かかりつけ医」へ戻す逆紹介率の向上を目指し、医師の外来診療負担軽減を促進した。費用については人事評価制度の確立による給与の見直しや派遣・委託業者を活用し職員増に伴う人件費増を抑制した。材料費(薬品)についてはジェネリック採用品品目増や仕入業者の絞り込みによる値引率の向上、医療材料費については業者による共同購入方式へ変更し費用の改善を図った。
老朽化の状況について
建物・医療機器の老朽化に伴い、平成28年1月に新病院移転と同時に院内保育所の新規建設、医療機器・システムの新規更新購入を行なった。新たな減価償却の発生は平成27年度から始まった。当年度は駐車場の改修や資産除却を計上。器械備品については毎年予算額が決められており、今後も建物等の大規模な改修や増設、器械備品の新規購入が無い限り平均値を上回ることは無いと考える。
全体総括
新病院建設・医療機器整備に係る多額の長期借入金の元利償還金支払が今年度より本格的となり、旧病院をはるかに上回る費用負担を担いながらの経営基盤強化を一層強めていくためには、収支のバランスをさらに見直す必要があり、予断を許さない状況である。そのため、幹部職員による病院経営改革推進会議を通じて様々な問題解決と施策の実践、救急患者・紹介患者の積極的な受入れ、患者満足度向上、施設環境整備の強化等地域から安定的な支持を得られる病院作りに取り組んだ。また新病院新築移転により得た資産を有効に活かし、地域医療中核病院として地域住民の為より高度な医療提供に努め、医療ネットワークを形成しながら病院経営安定化に邁進した結果、平成25年度の独法化後4年連続の黒字計上を達成することが出来た。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。