施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人新小山市民病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人新小山市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 21,263m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 104,620人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 179,203人 |
| 職員数 | 639人 | ||
地域において担っている役割
当院は、栃木県小山市を中心とする県南地域において、3次医療を担う二つの大学病院と1次医療の一般医療機関の間に位置する中核病院です。地域住民に信頼され、必要とされる急性期病院の確立を目指し、「最高の患者サービス」、「医療・ケアの質とレベル向上」、「全病床のフル活用」という3つの基本方針のもと、断らない救急と円滑なベッドコントロールによる24時間365日体制での質の高い医療の提供に努めています。結果、令和4年度の救急車搬送件数は4,703件(前年度比13%増)と、栃木県内でも屈指の受入実績を誇っており、また病床稼働率も常に高水準で推移しています。これからも地域医療の要としての責務を果たすべく、さらなる病院機能の拡充と医療体制の充実に努める所存です。
経営の健全性・効率性について
当院は平成25年度の地方独立行政法人化(以下、「地独法化」という。)以降、一貫して黒字経営を継続しており、令和4年度も5億11百万円の最終利益を確保しました。さらに入院・外来収益等を中心とした本業に基づく収益である医業収益から本業にかかる医業費用を差し引いた額が8百万円のプラスとなり、地独法化丸10年にして初めて、医業収支ベースでの黒字を確保することができました。このことは、公的医療機関としての責務を果たしつつ、病院長を中心に様々な経営課題の改善・解決に向けてタイムリーに取り組む体制とマインドが院内に定着している証しだと自負しています。これからもコーチングプロジェクト等による組織開発に注力し、「対話と共創のオンリーワンホスピタル」を合言葉に、経営の健全性と効率性を追求して参ります。
老朽化の状況について
平成28年1月の新病院新築移転と同時に院内保育所の新規建設、老朽化した医療機器及び医療情報システムの新規導入を行いました。以降器械備品の整備については、地域の医療ニーズや院内における戦略を見据えつつ、将来の減価償却費負担もシミュレートしながら毎年の投資額を決定しています。令和4年度は電子カルテを中心とした医療情報システムの更改に7億円の予算を計上したことから、医療機器にかかる投資額は1億円弱に抑制しました。一方、器械備品減価償却率の増加により器械の老朽化傾向が見られることから、来年度以降は計画的に買換えを進めていく方針です。建物等固定資産については、当面平均値を上回ることはないものと思料しますが、今後の建物修繕、施設の新増設等を見据え、資金手当てを含め計画的に進めていく考えです。
全体総括
令和4年度、当院は地方独立行政法人化(以下、「地独法化」という。)丸10年の決算を迎え、今までの10年を総括する重要な節目の年となりました。6月には、年間4千台を超える救急搬送や高度急性期医療、15病院連携協議会の地域連携活動と経営の健全性等が評価され、自治体立優良病院会長表彰を受賞しました。この栄誉により、当院が名実ともに地域の中核病院となれたことを職員全員が実感することができました。また、地独法化以来、当院を支えてくれた人たちに感謝し、今後の当院の更なる発展を期することを目的に、10周年事業を実施しました。「10年後の目指す方向性」をテーマにしたフリートークでは、放射線治療施設の開設、周産期センターの再開、がん診療拠点病院、AIやロボットの導入など未来について様々なビジョンを共有し、今後の当院の成長をあらためて心に期する1年となりました。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。