地方独立行政法人新小山市民病院
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地域において担っている役割当院は、栃木県小山市を中心とする県南地域において、３次医療を担う二つの大学病院と１次医療の一般医療機関の間に位置する中核病院です。地域住民に信頼され、必要とされる急性期病院の確立を目指し、「最高の患者サービス」、「医療・ケアの質とレベル向上」、「全病床のフル活用」という３つの基本方針のもと、断らない救急と円滑なベッドコントロールによる２４時間３６５日体制での質の高い医療の提供に努めています。結果、令和４年度の救急車搬送件数は４，７０３件（前年度比１３％増）と、栃木県内でも屈指の受入実績を誇っており、また病床稼働率も常に高水準で推移しています。これからも地域医療の要としての責務を果たすべく、さらなる病院機能の拡充と医療体制の充実に努める所存です。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について当院は平成２５年度の地方独立行政法人化（以下、「地独法化」という。）以降、一貫して黒字経営を継続しており、令和４年度も５億１１百万円の最終利益を確保しました。さらに入院・外来収益等を中心とした本業に基づく収益である医業収益から本業にかかる医業費用を差し引いた額が８百万円のプラスとなり、地独法化丸１０年にして初めて、医業収支ベースでの黒字を確保することができました。このことは、公的医療機関としての責務を果たしつつ、病院長を中心に様々な経営課題の改善・解決に向けてタイムリーに取り組む体制とマインドが院内に定着している証しだと自負しています。これからもコーチングプロジェクト等による組織開発に注力し、「対話と共創のオンリーワンホスピタル」を合言葉に、経営の健全性と効率性を追求して参ります。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成２８年１月の新病院新築移転と同時に院内保育所の新規建設、老朽化した医療機器及び医療情報システムの新規導入を行いました。以降器械備品の整備については、地域の医療ニーズや院内における戦略を見据えつつ、将来の減価償却費負担もシミュレートしながら毎年の投資額を決定しています。令和４年度は電子カルテを中心とした医療情報システムの更改に７億円の予算を計上したことから、医療機器にかかる投資額は１億円弱に抑制しました。一方、器械備品減価償却率の増加により器械の老朽化傾向が見られることから、来年度以降は計画的に買換えを進めていく方針です。建物等固定資産については、当面平均値を上回ることはないものと思料しますが、今後の建物修繕、施設の新増設等を見据え、資金手当てを含め計画的に進めていく考えです。 |
全体総括令和４年度、当院は地方独立行政法人化（以下、「地独法化」という。）丸１０年の決算を迎え、今までの１０年を総括する重要な節目の年となりました。６月には、年間４千台を超える救急搬送や高度急性期医療、１５病院連携協議会の地域連携活動と経営の健全性等が評価され、自治体立優良病院会長表彰を受賞しました。この栄誉により、当院が名実ともに地域の中核病院となれたことを職員全員が実感することができました。また、地独法化以来、当院を支えてくれた人たちに感謝し、今後の当院の更なる発展を期することを目的に、１０周年事業を実施しました。「１０年後の目指す方向性」をテーマにしたフリートークでは、放射線治療施設の開設、周産期センターの再開、がん診療拠点病院、ＡＩやロボットの導入など未来について様々なビジョンを共有し、今後の当院の成長をあらためて心に期する１年となりました。 |
出典：
経営比較分析表
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