施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人新小山市民病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人新小山市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 24科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 21,263m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 106,300人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 166,369人 |
| 職員数 | 597人 | ||
地域において担っている役割
「地域に密着した公的急性期中核病院」として、断らない救急患者の受入れとスムーズなベッドコントロールの運営を図った。昨年同様、脳卒中・循環器疾患に関してはホットラインによる24時間体制の充実を図り、近隣市町より救急患者の受入体制の維持等、当院の進むべき病院機能の方向性を確立させた。また地域連携強化として小山市近郊地域医療連携協議会の関係と、患者支援センター内の地域サービス推進室の外商活動を通じて、お互いが受入可能な疾患患者を明確にすることで情報提供件数が飛躍的に伸び、これにより入退院や紹介率・逆紹介率増が見られ、良好な病病連携の関係と明確な役割分担が出来た。また健診部門では出前講座等の啓蒙活動により地域住民への健康増進に応え、さらに積極的な企業訪問営業活動を実施し大口事業所を獲得した結果、人間ドックの受診者増に繋がった。
経営の健全性・効率性について
ほぼ全ての指標で平均値よりも良好な数値となっており、収益・高度医療の提供向上と費用の抑制に努めた結果であると考えている。入院については重症・救急患者の積極的受入れに伴う診療レベルの向上、高度医療・急性期医療の提供と病床稼働率の安定的な運営、地域包括ケア病棟の有効利用、連携病院とのスムーズな入退院体制を構築した。費用について、給与費は人事評価制度の確立による給与の見直しや派遣・委託業者を活用し職員増に伴う人件費増を抑制した。材料費は入院診療単価の向上が表わす通り、重症患者への処置の増加に伴う薬品費、診療材料費が上昇している中、医療材料比率を低く維持するための手段として、業者による共同購入方式導入と、SPD運用部会を設立し在庫の適正化に尽力した。また医薬品仕入業者の絞り込みとベンチマーク交渉による値引率引上げ、ジェネリック薬品品目採用率向上を継続的に実施している。
老朽化の状況について
建物・医療機器の老朽化に伴い、平成28年1月に新病院移転と同時に院内保育所の新規建設、医療機器・システムの新規更新購入を行なった。新たな減価償却の発生は平成27年度から始まった。器械備品については、将来の減価償却費の負担をシミュレーションしながら毎年の投資額を決めており、今年度は1.6億円を計上した。建物等については大規模な改修や増設が無い限り平均値を上回ることは無いと考える。
全体総括
H28以降、新病院建設・医療機器整備に係る莫大な減価償却費が負担となっているが、入院単価、病床利用率の高レベルでの維持により、R1年度も医業収支比率100%超を達成した。「最高の患者サービス」「医療・ケアの質とレベル向上」「全病床のフル活用」を三大基本方針とし、地域に密着した公的急性期中核病院として活動した。また地域医療連携と多職種共同によるチーム医療の充実、将来当院が進むべき方向性の確立、患者満足度調査による現状確認等さまざまな問題点を洗い出し、全病院的な問題解決に対処した。その結果、平成25年度の独法化後7年連続の黒字計上(純損益)を達成することが出来た。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。