施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人新小山市民病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人新小山市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 21,263m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 104,522人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 176,591人 |
| 職員数 | 639人 | ||
地域において担っている役割
当院は、栃木県小山市を中心とする県南地域において、3次医療を担う二つの大学病院と1次医療の一般医療機関の間に位置する中核病院です。平成25年度の地方独立行政法人化以降、コロナ感染拡大時を含め「断らない救急」の方針を貫き、「地域密着型急性期中核病院」として、24時間365日体制で地域住民への質の高い医療の提供に努めています。令和5年度救急車搬送件数は4,793件(前年比1.8%増)と県内屈指の受入実績を誇り、同じく24時間365日救急受入体制を維持している小児救急においても令和5年度2,002名(前年比41%増)の小児救急患者を受入れ、そのうち救急搬送受入件数は844件(前年比55%増)となり、二次医療機関としての役割を果たしました。今後は、地域における役割を一歩進め、「地域連携型の急性期中核病院」として、地域医療機関との連携のさらなる強化と、より密接な共同体関係構築を促進する所存です。
経営の健全性・効率性について
令和5年度は、高い病床稼働率と診療単価の上昇により医業収益は増収となりました。一方、物価高騰等の影響による費用負担の増加はそれ以上に大きく、収支状況は厳しさを増しました。それでも、市場長期金利上昇に伴う退職給付債務の戻入や控除対象外消費税が見込みを下回ったこと等が利益を押し上げた結果、令和5年度も約98百万円の最終利益を確保し、地方独立行政法人化以降、11期連続の黒字決算を継続することができました。物価や人件費の上昇は今後も続いていくことが見込まれることから、従来のやり方にとらわれることなく、新たな視点・切り口で費用節減および収益向上に取り組む方針です。
老朽化の状況について
平成28年1月の新病院新築移転と同時に院内保育所の新規建設、老朽化した医療機器及びシステム関連の新規購入を行いました。電子カルテシステムについては令和4年度に更新を実施、医療機器に関しても計画的な更新を実施していますが、減価償却率の増加による老朽化傾向が見られることから、医療基盤の強化に向け計画的更新を継続するとともに減価償却費をシュミレートしながら地域の医療ニーズや当院の方向性を基に計画的な機器整備に努めます。建物に関しても移転後7年経っていることから、今後の修繕計画等を見据え計画的に進めて参ります。
全体総括
令和5年度は新型コロナウイルス感染症の5類化移行に伴い、コロナ確保病床を徐々に縮小し、他疾患と同様に一般病棟での受け入りにシフトしました。「最高の患者サービス」、「医療・ケアの質とレベル向上」、「全病床のフル活用」の基本方針のもとに、職員一丸となり活動し続けた結果、11期連続黒字を達成いたしました。前年度の経営実績に応じて勤勉手当を支給する制度を整備し、職員へ還元しました。組織統治のさらなる強化に向け「内部統制監査室」を設置、内部通報制度も整備し職員へ周知しました。災害対応分野については、R6.1月に発生した能登半島地震において、県の要請に応じて2チームを派遣しました。地域連携にも力を入れ、関係医療機関との事例検討会や積極的な訪問活動による関係強化を図りました。今後も高齢者救急の増加等、外的環境の変化が予想されますが、刻々と変化する課題に対して迅速に対応し安定的な病院経営を維持しながら地域に根差した医療を守っていけるよう努めて参ります。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。