施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立秋田総合病院 |
| 病院名 | 秋田総合病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 27科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 31,321m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 333床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 14床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 45床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 396床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 329床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 329床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 121,640人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 188,409人 |
| 職員数 | 797人 | ||
地域において担っている役割
地方独立行政法人市立秋田総合病院は、公的医療機関として、結核・精神・感染症・救急等の政策的な医療やがん診療等の高度な医療を総合的に提供している。特に、秋田県がん診療連携推進病院として難易度の高い外科的治療等の提供や、救急告示病院として一般救急および小児救急を開設している。また、秋田県で唯一の基幹型認知症疾患医療センターに指定され、地域の中核的医療機関としての役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、前年度に引き継き、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用した経営改善に取り組んでおり、病床利用率が前年度に比べて向上したことなどから、医業収益は増となった。一方、医業費用は、病院建設ならびに医療機器等への投資による減価償却費の負担に加え、物価高騰や人件費増等により前年度に比べて増となった。結果として、医業収支比率は前年度より改善したものの、経常収支比率は、92.5%に留まった。なお、当期未処理損失は地方独立行政法人法第40条第2項における損失の処理を行っている。
老朽化の状況について
令和4年10月に新病院が開院したことから、今後は長寿命化等を視野に整備計画の立案・管理を行うとともに、医療機器の計画的更新を行うこととしている。
全体総括
経常収支比率は、前年度より改善したものの、新病院の開院に伴う減価償却費増の影響等により、令和2年度から引き続き100%を下回った。こうしたことから、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用するなど、各種の経営改善に取組んでいるところであり、安定した財務基盤の確保を目指しながら、地域における中核的な公的医療機関として、総合的かつ高度な医療を提供しているものである。今後とも、業務運営の効率化を図りながら、収益の確保と経費の節減に努め、良質な医療を安定的に提供していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。