秋田総合病院
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地域において担っている役割地方独立行政法人市立秋田総合病院は、公的医療機関として、結核・精神・感染症・救急等の政策的な医療やがん診療等の高度な医療を総合的に提供している。特に、秋田県がん診療連携推進病院として難易度の高い外科的治療等の提供や、救急告示病院として一般救急および小児救急を開設している。また、精神科領域では、秋田県で唯一の基幹型認知症疾患医療センターに指定され、地域の中核的医療機関としての役割を果たしている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和４年度は、長引くコロナ禍による受診控えや、令和４年10月に開院した新病院への移転のための入院患者数制限等の影響により、患者数が入院・外来ともに前年度に比べて減少したことなどにより、医業収益は減となっている。医業費用は、新病院建設に伴う減価償却費や経費等の増等により、前年度に比べて増となった。結果として、医業収支比率は前年度よりも悪化し、経常収支比率は、100％を上回るには至らなかった。なお、当期未処理損失は地方独立行政法人法第40条第２項における損失の処理を行っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院建物については、竣工から38年が経過していたことから、病院建物の老朽化や狭隘化の解消を図るため、令和元年度に新病院の本体建設工事に着工し、令和４年10月に新病院が開院した。これにあわせ、医療機器の更新を計画的に行っている。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の影響がある中、経常収支比率は、令和２年度から引き続き100％を下回り、新病院の開院に伴う費用の増等により、前年度より悪化した。こうしたことから、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用するなど、各種の経営改善に取組んでいるところであり、安定した財務基盤の確保に努めながら、地域における中核的な公的医療機関として、総合的かつ高度な医療を提供しているものである。今後とも、業務運営の効率化を図りながら、収益の確保と経費の節減に努め、良質な医療を安定的に提供していく。 |
出典：
経営比較分析表
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