秋田総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地方独立行政法人市立秋田総合病院は、公的医療機関として、結核・精神・感染症・救急等の政策的な医療やがん診療等の高度な医療を総合的に提供している。特に、秋田県がん診療連携推進病院として難易度の高い外科的治療等の提供や、救急告示病院として一般救急および小児救急を開設している。また、精神科領域では、秋田県で唯一の基幹型認知症疾患医療センターに指定され、地域の中核的医療機関としての役割を果たしている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度は、前年度に引き続き、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用した経営改善に取り組んでおり、病床利用率が前年度に比べて向上したことなどから、医業収益は増となった一方、医業費用は、新病院建設に伴う減価償却費の増等により、前年度に比べて増となった。結果として、医業収支比率は前年度より改善したものの、経常収支比率は、100％を上回るには至らなかったほか、旧病院解体に伴う臨時損失を計上したことにより、累積欠損金が生じた。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について令和４年10月に新病院が開院したことから、今後は長寿命化等を視野に整備計画の立案・管理を行うとともに、医療機器の計画的更新を行うこととしている。 |
全体総括経常収支比率は、前年度より改善したものの、新病院の開院に伴う減価償却費増の影響等により、令和２年度から引き続き100％を下回った。こうしたことから、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用するなど、各種の経営改善に取組んでいるところであり、安定した財務基盤の確保に努めながら、地域における中核的な公的医療機関として、総合的かつ高度な医療を提供しているものである。今後とも、業務運営の効率化を図りながら、収益の確保と経費の節減に努め、良質な医療を安定的に提供していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合（事業会計分） 富岡地域医療企業団 春日部市 草加市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉市 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 日野市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 高岡市 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 甲府市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合（事業会計分） 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 榛原総合病院組合（事業会計分） 津島市 西尾市 蒲郡市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 公立紀南病院組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県