施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 地方独立行政法人秋田県立病院機構 |
| 病院名 | リハビリテーション・精神医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 4科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 907,593人 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 23,340m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 50床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 50床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 200床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 50床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 50床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 100床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 95,111人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 12,927人 |
| 職員数 | 366人 | ||
地域において担っている役割
秋田県精神科救急医療体制整備事業で位置づけられた精神科救急の全県拠点病院として、救急患者を受入れているほか、秋田周辺及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制当番病院として、地域における精神科救急病院としての役割も担っている。リハビリテーション医療に関しては、整形外科疾患等も含めた幅広い分野へのリハビリテーション実施のほか、ロボットスーツHALによる訓練支援やバーチャルリアリティ(VR)を用いた機能訓練を実施している。
経営の健全性・効率性について
②③精神病床が病床数の半分以上を占める専門病院のため、全国の同規模病院と比較し、各種収支比率は非常に低く、人件費や委託費等の増加の影響もあり前年度比でも減少した。④医師の減員に伴う患者数の減少の影響により前年度を下回ったものの、効率的なベッドコントロールにより全国平均を上回っている。⑤⑧精神医療や維持期リハビリ等、収益性の低い医療を提供していることから全国平均を下回っている。⑥認知症新薬を用いた外来診療開始に伴う外来収益増の影響により前年度比で増加した。①⑦⑨運営費負担金・交付金増額の影響もあり収益増加となった結果、前年度比で①は増加、⑦及び⑨は減少した。
老朽化の状況について
①建物等の取得から長期間が経過していることから減価償却費率は全国平均を上回り、年々増加傾向で推移しているが、高額医療機器等の更新を行ったため前年度比で減少した。②③高額医療機器等の更新を行ったため、器械備品減価償却率は全国平均を下回り、1床当たり有形固定資産は増加した。
全体総括
人件費や委託費等の増加よる費用増もあったが運営費負担金・交付金増額の影響もあり、純利益計上となった。また、建物を中心に老朽化が著しく、大規模な投資活動が将来必要になる可能性も考慮に入れ、計画的な投資活動を検討・実施しつつ、費用の節減に一層努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。