施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 地方独立行政法人秋田県立病院機構 |
| 病院名 | リハビリテーション・精神医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 6科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 1,015,057人 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 23,340m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 50床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 50床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 200床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 50床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 50床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 100床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 91,924人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 15,244人 |
| 職員数 | 346人 | ||
地域において担っている役割
【精神科救急の全県拠点病院】秋田県精神科救急医療体制整備事業で位置づけられた精神科救急の全県拠点病院として、救急患者の受け入れを行っている。また、秋田周辺及び由利本荘・にかほ精神科救急医療圏の輪番制当番病院として、当番の受け入れ回数を増やすなどにより、地域における精神科救急病院としての役割を強化している。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、建物附属設備の減価償却が終了した平成25年度から100%を越えている。②医業収支比率については、精神科救急の全県拠点病院として不採算部門を担っていることから全国平均を下回っている。③累積欠損金比率については、平成25年度以降毎年純利益を計上していることから年々圧縮傾向にある。④病床利用率については、前年度を下回ったものの、効率的なベッドコントロールにより全国平均を上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益については、収益性の低い精神病棟を運営していることから全国平均を下回っている。⑥外来患者1日1人当たり収益については、リハビリテーション及び精神科領域の専門的な治療を行っていることから全国平均を大きく上回っている。⑦職員給与費対医業収益比率については、離職率が低いことから年々増加傾向にあり、また平均年齢が高いことから全国平均を大きく上回っている。⑧材料費対医業収益率については、リハビリテーション及び精神科の専門施設であることから、平均値を大きく下回っている。
老朽化の状況について
○有形固定資産減価償却率および器械備品減価償却率については、年々増加傾向にあり、かつ平均値を上回っていることから、今後計画的に設備や医療機器等の更新を行っていく必要がある。○1床当たり有形固定資産については、固定資産への投資は適切に行われていることから平均値を下回っている。
全体総括
平成29年度決算においては、150,431千円の純利益を計上した。今後も引き続き収益増加と費用圧縮に努めることにより、繰越欠損金の早期解消を目指していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。