施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 地方独立行政法人下関市立市民病院 |
| 病院名 | 下関市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | ||
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 33科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 30,026m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 376床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 382床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 311床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 311床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 95,142人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 108,161人 |
| 職員数 | 514人 | ||
地域において担っている役割
急性期医療を担う下関地域の中核病院として、地域の医療機関及び下関市と連携し、市民のニーズに応じた救急医療及び地域医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。災害拠点病院、地域医療支援病院、へき地医療拠点病院として、様々な取り組みを行い地域に求められる役割を積極的に担っている。また、第二種感染症指定医療機関として、入院が必要な感染症患者の受け入れ、新興感染症等の流行時における病床確保等、必要な対応を行っている。
経営の健全性・効率性について
看護師等の人員不足により一部の病棟を休棟したことに伴い、前年度と比較して入院収益は減少した。また、令和6年度から新型コロナウイルス感染症に関連した補助金収益が無くなった一方で、職員給与費、材料費は前年度と比較して増加した結果、経常収支比率及び医業収支比率、修正医業収支比率は減少した。職員給与費対医業収益比率は類似病院平均値を下回っているが、材料費対医業収益比率は年々増加していることに加え、類似病院平均値を上回っており、改善に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
病院本館が築35年以上経過しており、建物、構築物の減価償却が進んでいるが、令和6年度に病院情報システム(電子カルテ等)を更新したため、前年度と比較して器械備品の減価償却率が大きく減少したことに伴い、有形固定資産全体の減価償却率も減少した。今後の病院統合を見据えた上で必要性等を充分に考慮し、計画的に設備投資を行っていく。
全体総括
病棟休棟や補助金収益の減少により医業収益が減少した一方で、職員給与費、材料費が増加した結果、令和6年度は赤字決算となった。入院・外来収益が伸びない中、全国的な物価高騰により経費全体が増加傾向にあり、厳しい経営状況ではあるが、効率的な病床管理や地域医療連携の推進など収益増加に向けた取り組みを積極的に行っていく必要がある。加えて、職員給与費比率、材料費比率の適正化に取り組み、安定した経営基盤の確立を目指していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。