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山口県地方独立行政法人下関市立市民病院:下関市立市民病院の経営状況(2023年度)

🏠地方独立行政法人下関市立市民病院

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下関市立市民病院


収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

急性期医療を担う下関地域の中核病院として、地域の医療機関及び下関市と連携し、市民のニーズに応じた救急医療及び地域医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。災害拠点病院、地域医療支援病院、へき地医療拠点病院として、様々な取り組みを行い地域に求められる役割を積極的に担っている。また、第二種感染症指定医療機関として、入院が必要な感染症患者の受け入れ、新興感染症等の流行時における病床確保等、必要な対応を行っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、手術・診療等の制限を緩和したことで、前年度と比較して病床利用率は向上し、経常収支比率及び医業収支比率、修正医業収支比率は大幅に増加した。費用面においては職員給与費対医業収益比率が類似病院平均値を下回る一方で、材料費対医業収益比率は年々増加していることに加え、類似病院平均値を上回っており、喫緊の課題となっている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

器械備品減価償却率は前年度より僅かに減少したが、有形固定資産全体の減価償却率は年々増加傾向にある。病院本館が築35年以上経過し減価償却が進んでいることが主な要因と考えられる。今後の病院統合を見据えた上で必要性等を充分に考慮し、計画的に設備投資を行っていく。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い制限を緩和したことで、病床利用率は向上し、医業収益が増加した結果、令和5年度は黒字となった。入院・外来患者数、手術件数は回復傾向にあるが、感染症流行前の水準に戻っていないため、効率的な病床管理や地域医療連携の推進など、改善に向けた取り組みを継続的に行っていく必要がある。加えて、職員給与費比率、材料費比率の適正化に取り組み、経常黒字を維持できる経営基盤づくりを行っていく。

出典: 経営比較分析表,

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