施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 地方独立行政法人下関市立市民病院 |
| 病院名 | 下関市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | ||
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 30,026m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 376床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 382床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 297床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 297床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 91,484人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 114,863人 |
| 職員数 | 501人 | ||
地域において担っている役割
急性期医療を担う下関地域の中核病院として、地域の医療機関及び下関市と連携し、市民のニーズに応じた救急医療及び地域医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。災害拠点病院、地域医療支援病院、へき地医療拠点病院として、様々な取り組みを行い地域に求められる役割を積極的に行っている。また、感染症指定医療機関として、令和4年度も新型コロナウイルス感染症への対応として病床確保や患者の受け入れを地域の第一線で行いその役割を担った。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症の猛威的な流行により、手術制限や診療制限を行うなど経営に対する影響を大いに受けた。入院・外来ともに延患者数は前年度に比して増となり、入院・外来の収益額は前年度を上回ったが新型コロナウイルス感染症に係る薬品購入の増加もあり、材料費対医業収益比率は前年度に比して増となり類似病院の平均値も上回っている。そのため、経常収支比率は100%を下回り、医業収支比率、修正医業収支比率とともに類似病院の平均値を下回っている。病床利用率は前年度に比して微増となっているが、類似病院の平均値を下回っている。1人1日当たり収益は入院・外来ともに類似病院の平均値を上回っている。病床管理を効率的に行い、病床利用率の向上、収益の増加を図り経営の健全性を確保していく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は毎年増加している。病院本館建物が築30年以上経過していることもあり、類似病院の平均値を上回っている。器械備品減価償却率も毎年増加傾向にあるが、これは病院情報システム(電子カルテ)の償却によるものである。施設・設備の老朽化に伴う修繕や更新案件が多々あるが、計画的に整備、更新を行い医療の質を確保していく。
全体総括
新型コロナウイルス感染症への対応が最重要となった1年であった。感染流行により病床が逼迫する時期もあったが、下関保健所や他の医療機関と連携を図りながら、感染患者やその疑いのある者の積極的な受け入れを行い、地域の中核病院としての役割は果たせたと評価している。今後は、病床利用率の向上を図り、経常収支比率、医業収支比率の改善を課題としている。これらの取り組みを行うとともに、地域包括ケアシステムを担う急性期病院として、切れ目のない医療・介護の提供につながるよう、地域の医療・介護・福祉関係機関、行政等との連携や協力体制の維持・強化に努め、地域の医療に貢献していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。