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山口県地方独立行政法人下関市立市民病院:下関市立市民病院の経営状況(2021年度)

🏠地方独立行政法人下関市立市民病院

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下関市立市民病院


収録データの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

下関医療圏において、急性期医療を担う下関地域の中核病院として、地域の医療機関及び下関市と連携し、市民のニーズに応じた救急医療及び地域医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。また、第二種感染症指定医療機関・新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症対応の第一線で医療を提供している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の影響が大きく診療制限等を行う中での運営となり赤字決算となったが、入院・外来収益は前年度に比して増加しており医業収支比率、病床利用率は改善している。患者1人1日当たり収益は入院・外来ともに類似病院の平均値を上回って推移している。職員の増員により職員給与費対医業収益比率は増加したが、類似病院の平均値を下回っている。材料費対医業収益比率は新型コロナウイルス感染症に関する試薬等の購入量が増加したため、類似病院の平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産・器械備品減価償却率ともに毎年増加しており、類似病院の平均値を上回っている。病院建物が築30年以上経過しており減価償却が進んだことが要因と考えられる。施設・設備の老朽化に伴う修繕や更新案件が増加している。重要度等を考慮し、計画的な整備・更新を行い医療の質を確保していく。

全体総括

前年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画に掲げた目標を計画的に実施できず厳しい状況となった。今後の課題としては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて制限されている病院機能の回復に努めつつ、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数減少の回復や、材料費比率、給与費比率の適正化などに取り組んでいく。また、地域医療構想に関しては、下関市と連携を密にして下関医療圏の基幹病院として必要な診療規模や果たすべき役割などの検討を行っていく。

出典: 経営比較分析表,

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