📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割下関医療圏において、急性期医療を担う下関地域の中核病院として、地域の医療機関及び下関市と連携し、市民のニーズに応じた救急医療及び地域医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。また、第二種感染症指定医療機関・新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症対応の第一線で医療を提供している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症の影響が大きく診療制限等を行う中での運営となり赤字決算となったが、入院・外来収益は前年度に比して増加しており医業収支比率、病床利用率は改善している。患者1人1日当たり収益は入院・外来ともに類似病院の平均値を上回って推移している。職員の増員により職員給与費対医業収益比率は増加したが、類似病院の平均値を下回っている。材料費対医業収益比率は新型コロナウイルス感染症に関する試薬等の購入量が増加したため、類似病院の平均値を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産・器械備品減価償却率ともに毎年増加しており、類似病院の平均値を上回っている。病院建物が築30年以上経過しており減価償却が進んだことが要因と考えられる。施設・設備の老朽化に伴う修繕や更新案件が増加している。重要度等を考慮し、計画的な整備・更新を行い医療の質を確保していく。 |
全体総括前年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画に掲げた目標を計画的に実施できず厳しい状況となった。今後の課題としては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて制限されている病院機能の回復に努めつつ、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数減少の回復や、材料費比率、給与費比率の適正化などに取り組んでいく。また、地域医療構想に関しては、下関市と連携を密にして下関医療圏の基幹病院として必要な診療規模や果たすべき役割などの検討を行っていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 春日部市 草加市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 津島市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 公立紀南病院組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県