施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 地方独立行政法人下関市立市民病院 |
| 病院名 | 下関市立市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | ||
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 29,703m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 430床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 436床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 387床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 387床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 97,524人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 131,323人 |
| 職員数 | 477人 | ||
地域において担っている役割
下関医療圏において、急性期医療を担う下関地域の中核病院の一つとして、地域の医療機関及び下関市と連携し、地域医療はもとより市民のニーズに応じた救急医療及び高度医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。
経営の健全性・効率性について
平成26年度より7:1看護体制への移行、平成28年度よりDPC対象病院への移行により、より急性期医療に近づいた医療を提供できるようになり、病床利用率は漸減しているものの、患者一人当たり収益は増加している。平成28年度は経常収支比率100%を超え、累積欠損金を解消することができている。課題として病床利用率の向上、医業収支比率の改善があげられる。そのためには、病床管理を効率的に行うことにより収益の増加を図っていく。また、類似病院の平均値より良好な数字ではあるが、材料費の対医業収益比率にも対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
築28年を経過し、施設内の問題に対応するため、院内各所で改修工事を行っている。機械備品においても老朽化した医療機器の整備・更新を計画的に行っているが、機械備品減価償却率は類似病院の平均値より若干上回っている。今後も引き続き、老朽化した医療機器を計画的に整備・更新していく。
全体総括
黒字決算となり、当面の経営面は良好といえる。DPC対象病院への移行、地域医療支援病院の承認と計画通り進めていくことができている。また、健診センターの整備、緩和ケア病棟の開設と医療提供の充実を図ることができた。今後の課題としては、地域医療構想等の動向を注視しながら、引き続き下関医療圏での急性期病院として機能分化を推進するとともに、市立病院として「市民のニーズに応じた最善の医療」を提供するために、徹底した費用の削減と収益増による収支改善に努め、安定した経営基盤を確立していくことが必要である。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。