愛知県蒲郡市：蒲郡市民病院の経営状況（2023年度）

令和５年５月８日から新型コロナウイルスは感染症法の位置づけが５類に移行されましたが、当院は同年９月末までは60床を専用病床として運用し、10月以降は各病棟で感染対策を徹底して新型コロナウイルス感染症に罹患された患者さんを受け入れました。このように新型コロナウイルス感染症への対応を行いながら、必要な医療を提供できるよう、名古屋市立大学病院との連携により充実した診療体制を幹として急性期の診療を実施しています。市内唯一の二次医療機関として、市内の救急搬送の89.4％を受入れ、急性期医療を提供する一方で、近隣市町からの患者の受入れもしています。高齢化が進み、糖尿病の罹患率も高いという当市の医療課題に対応するとともに、大学と遜色ない高度な医療を提供する役割も期待されています。

①経常収支比率は、医業収益が改善したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金が減少し、材料費や職員給与費といった費用の増加が医業収益の増加を上回ったため、100％を下回ることとなりました。②医業収支比率は、医業収益は前年度対比11.8％の増加、医業費用が対前年度比5.2％の増となり、前年度より改善されました。③修正医業収支比率は、救急医療体制維持のために基準内ではあるが他会計からの繰入金を受けており、100％を下回る状況が続いていますが、入院、外来ともに収益が増加したことで、前年度より改善されました。④病床利用率は、コロナ患者を受け入れながら、高度な医療が提供できる体制づくり、地域連携の強化による経営改善の取り組みを継続したことで、対前年度比2.9％の増加となりました。⑤入院患者1人1日当たり収益は、手術内容の高度化等により上昇を続けていますが、全国平均、類似病院平均を下回っています。⑥外来患者1人1日当たり収益は、検査や外来での手術件数の増加、高額薬品を用いる化学療法を必要とする患者が増加しており、前年度より改善されましたが、入院と同様に全国平均、類似病院平均を下回っています。⑦職員給与費対医業収益比率は、人事院勧告を受けての給与引上げ、医師以外の職員に対しての地域手当の支給、定年延長の影響を受けての退職給付費の増といった要因で職員給与費は増加したが、医業収益がそれ以上に増加しているため、改善されました。⑧材料費対医業収益比率は、社会情勢等の変化による価格上昇の影響を大きく受け、また、アブレーションで使用するカテーテルなどの材料費が増加しており、高止まりしています。引き続きコンサルタント業者によるベンチマークを活用しながら、薬品費や診療材料費の価格交渉を継続します。⑨累積欠損金比率は、開院当時からの未処理欠損金が大きくなっており、平均値より高くなっていますが、ここ数年で改善しつつあります。

①有形固定資産減価償却率について、当院は平成９年10月に現在地へ移転してから26年が経過して、病院建物本体の減価償却は令和20年度まで続くため平均値を上回っています。今後は、新棟整備に合わせて、計画的に機器の整備、既存施設の改修を進めていきます。②器械備品減価償却率についても、前年度より高くなりました。財政状況などを考慮しながら、高額な医療機器を計画的に更新して最適化を図っています。近年はＡＩを搭載した診療機器や高度な術式に対応するための医療機器を導入しています。また、電子カルテシステムの更新を機に、ICT化に向けた診療体制づくりも一層の推進を図っています。地域の急性期医療を担う二次医療機関として、これからも安心して受診していただけるよう医療機器を整備していきます。

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行いながら、急性期病棟での必要な手術、入院加療を行い、地域の基幹病院としての役割を果たし、その結果、入院、外来ともに収益は前年度を上回ることとなりました。しかし、円安の進行、原材料費、燃料費の上昇などの影響を受けた材料費の高騰、人事院勧告を受けての給与費の増加等、費用の増加が収益の増加を上回ったことで医業収支は悪化し、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金が減少したことから、平成30年度以来の赤字決算となりました。今後は、令和５年６月に公表した「蒲郡市民病院経営強化プラン」に掲げた「急性期医療の充実を中核としたこれまでの取組みの継続」「新棟による更なる機能の拡充」「地域の住民の生命を守るための機能の強化」「大学等との連携強化、地域での機能分化」「新たな環境変化に対応できる病院運営・経営の更なる進化」といった方向性のもと、寄附講座による医療の充実、診療体制の強みを積極的なPRして新規患者を確保して入院・外来収益の更なる増加を図ります。費用については、コスト削減意識を一層高めて事務を行い、新棟整備に合わせて、計画的に機器の整備、既存施設の改修を進めていきます。また、働き方改革を踏まえながら、医療スタッフの確保、育成を行います。こうした取組みにより、経営基盤を強化し、質の高い医療の安定的な提供に努めてまいります。