愛知県蒲郡市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率のうち、経常損益は17,073千円の経常利益となり、経常収支比率は前年度から約６％減少しました。その要因は、電気料の高騰により処理場費の動力費が増加によるものです。②累積欠損金比率は、０％であり今後も０％を維持するよう努めます。③流動比率は、使用料収入の増加及び企業債償還金の減少により、前年度より改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、平成９年度以降新規借入がなく、企業債現在高は減少していきます。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、前年度と比較してもほぼ横ばいとなっています。新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となりましたが、下水道拡張整備に対して、想定よりも下水道への接続が少ないためと考えています。⑧水洗化率は、類似団体を下回っていますが、温泉街を対象としたごく狭い区域であり、処理区域人口は減少していますが、毎年ほぼ横ばいとなる見込みです。今後も下水道の未接続者への更なる広報活動など、水洗化率向上に向けて取り組んでいきます。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っていますが、法適用してから年数が浅いため、減価償却累計額が毎年増加する見込みです。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、平成３年１１月に事業計画を取得し、平成４年９月から汚水幹線工事が始まった比較的新しい区域でありますが、公共下水道と合わせて早期にストックマネジメント計画を策定し、適正な維持管理・更新を行う必要があります。

温泉街を対象としたごく狭い区域であり、大口利用者である旅館業の景気の状況により、総収益の使用料収入が変動します。このため、新型コロナウイルス感染症の状況や景気動向により、使用料収入も大きく影響を受けると考えられますが、少しずつコロナ禍前の水準に回復しつつあります。下水道事業経営戦略は、平成２８年度に策定し、令和３年度に改定を行い、令和８年度に見直しを行う予定です。