愛知県蒲郡市の財政状況（2017年度）
愛知県蒲郡市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蒲郡市
末端給水事業
蒲郡市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度より改善され０．８８となり、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。引き続き企業誘致の推進や、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比で０．２ポイント悪化したが、類似団体内平均及び愛知県平均よりも下回っている。悪化の要因としては地方税、各種交付金等の経常一般財源の増に対して、人件費や扶助費、補助費等などの歳出の増が上回ったことが挙げられる。今後も業務改善によるコスト削減など、義務的経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から1,703円増加したが、類似団体平均及び愛知県平均よりも下回っている。増加の要因は、平成２７年度にピークを迎えた定年退職者数に対応するため新規採用職員数の増加を行ったことと、人事院勧告を受けた給与、共済費等の増額等により人件費が増加になったことによる。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１０１．４となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度比で０．０４人増加し、類似団体平均よりも高いものの全国平均を下回る結果となった。増加の要因としては、平成２７年度に定年退職者がピークを迎えたことに対応するため、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、下水道事業に対する繰り出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、６年連続実質公債費比率はマイナス値となっている。なお、単年度で比較した際には昨年度と横ばいの状況であるが、３か年平均で見ると０．４％の悪化となった。これは、市が加入している蒲郡市幸田町衛生組合の新斎場建設に伴う起債償還額が、３か年平均で増加したことなどによる。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２３年度から７年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加、人事院勧告を受けた基本給の引き上げなどから、前年度比で０．７ポイント悪化し、依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。前年度に比べ０．５ポイントの改善となっているが、これは、平成２８年度中に実施した情報セキュリティ強化対策業務、社会保障・税番号制度システム整備業務の委託料など、情報システムに関する委託料の減が主な理由としてあげられる。今後も、効率的な事業の運用により削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント悪化しており、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。増加要因の一つとして、生活保護の医療扶助費が増加していることが挙げられるが、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善し、県平均を上回ったが、類似団体平均は下回っている。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント悪化している。これは、産地の高収益化等を支援する産地パワーアップ事業に係る補助金が皆増したことが主な要因である。類似団体平均、県平均を大きく下回っているのは、病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出しを、モーターボート競走事業から直接行っていることが要因である。今後も補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント改善し１８．１％となったが、類似団体、愛知県平均のいずれも上回っている。これは、土地区画整理など都市基盤整備事業を進めたほか、近年借入額が増加している臨時財政対策債の償還が増加していることによるものである。今後の償還も厳しい状況が予想されるが、「返済額より多く借りない」を目標に計画的な市債発行を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、対前年度比で０．６ポイント悪化したが、類似団体、県平均のいずれも下回っている。増加の主な要因としては人件費があげられ、今後も任期付職員の採用等により増加が見込まれる。一方で、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加や、民間委託等による委託料の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は昨年度比で１，２７０円の増加となった。これは、農業支援のための産地パワーアップ事業費補助金が大きな要因である。商工費については、昨年度比で３，０６９円の増加、消防費については、４，０５２円の増加と共に大きな増加となっているが、これは、蒲郡市の重要な観光資源である「竹島水族館」の耐震補強・リニューアル工事、消防車両の購入など普通建設事業費が増加したこが要因である。教育費については、類似団体平均、愛知県平均とともに下回っているが、今後トイレ改修、空調整備等により普通建設事業費が嵩むことが想定される。公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は類似団体平均、愛知県平均と比較して大幅に下回っている。これは病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出しを、モーターボート競走事業から直接行っていることが要因である。また、類似団体との比較では、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、一部事務組合への負担金が低くなっていることも要因として挙げられる。補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。普通建設事業費については、類似団体平均、愛知県平均と比較して下回っているが小中学校のトイレ改修（５ヵ年計画）が本格的に始まったこと、塩津中学校体育館大規模改造工事などがあったことから約6,000円の増となっている。扶助費については、福祉関係の経費を筆頭に増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残額については、取り崩しを行わず、公共用地対策事業特別会計において土地を売却した利益６９，５００千円と利子分を積み立て、２８年度決算積立３００，０００千円を行ったことから、平成２９年度末残高は３７３，５００千円の増となった。比率は２．２１ポイント増加した。実質収支額については、平成２９年度の歳入歳出差引が減少したため、比率は２．４２％減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
蒲郡市においては、一般会計をはじめとする全会計において黒字を計上しており、連結赤字比率はない。平成２３年度より引き続き、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び土地区画整理事業特別会計が一般会計から繰入を受けているほか、病院事業会計、下水道事業特別会計はモーターボート競走事業会計からの繰入を受けている。モーターボート競走事業会計については、今後も安定的に現在の収益レベルを確保できるという保証はなく、他場との競合のなかで十分な繰出額を確保できなくなることも考えられるので、各会計は繰入に頼らない財政運営を目指していく必要がある。また、一般会計も、市税収入や普通交付税を含めた一般財源の確保がますます厳しくなることが想定されるが、新たな歳入確保策やコスト削減策を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度の実質公債費比率は-０．４％（３ヵ年）、単年度でも-０．０５％と平成２９年度に引き続き負数となった。これはモーターボート競走事業会計から病院事業会計、下水道事業特別会計に直接繰出しを行うことによって、公営企業債における元利償還金に対する繰入額が抑えられていることが大きな要因である。しかしながら、前年度比では０．４％悪化しており、これは平成２８年度から蒲郡市幸田町衛生組合の新斎場建設に伴う元金償還が開始されたことで、償還額が増加したことが主な要因である。今後も老朽化した施設の立替などの借入が見込まれているため、注意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２１年度より引き続き、将来負担比率は発生していない。要因として、起債抑制の効果により一般会計等の地方債残高が減少していること、下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行うことによって、公営企業債繰入見込額が減少していることがあげられる。また、教育施設整備基金などの充当可能基金が増となっていることがあげられる。ただし、今後モーターボート競走事業において収益が悪化した場合に、他会計に対する繰出額が確保できない可能性もあることから、引き続き地方債の発行抑制等を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について取崩がなかったこと及び平成２８年決算において財政調整基金へ決算積立３００百万円を行ったことにより増加した。教育施設整備事業基金について平成２８、平成２９とそれぞれ３００百万円の積立を行ったことにより増加となった。ふるさと蒲郡応援基金は、ふるさと蒲郡応援寄附金（ふるさと納税）を財源とし、寄附金の増加に伴い基金についても増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。全体では増加傾向でこれは公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため財源として教育施設整備事業基金へ積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）予算編成では金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成しているが、決算見込みの状況から２８，２９決算において基金取崩を行わなかった。２８年度決算において決算積立３００百万円及び運用による利子収入相当額の積立を行い３，６７７百万円を計上、２８年度から３７３百万円の増となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
減債基金
（増減理由）運用益の積立を行ったため。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備事業基金教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金ふるさと納税による寄附金の積立を行う。基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。国際交流基金国際交流の推進を図ることを目的教育文化振興基金教育文化の振興を図るため（増減理由）教育施設整備事業基金については平成２８、平成２９それぞれ３００百万円の積立を行ったため増加している。ふるさと蒲郡応援基金については寄附額の増加により基金残高が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。また公共施設マネジメントの推進により今後の投資的経費の増加が予想されるため、教育施設の整備に充てることを目的とした教育施設整備事業基金への積立は引続き行う方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系施設の多機能集約化（１つの公共施設に複数の機能を盛り込み、スペースの効率化と機能の連携を高めるなど）、総量縮減の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出しをモーターボート競走事業から直接行っており、補助費等が類似団体平均、県平均を大きく下回っていることである。さらに教育・福祉施設の償還が一通り終わっていることも要因と考えられるが、当該有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ大きく上回っていることから、ここ数年のうちに建替え等で地方債の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ数年、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っているため、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、一番古い校舎で昭和年２０代に建設されたものもある小中学校２０校の有形固定資産減価償却率が７８．４％になっていること、図書館、体育館、市民会館などの大型施設の有形固定資産減価償却率がいずれも８０％以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、多機能集約化、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して実質公債費比率、将来負担比率は低い水準にある。これは、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることが挙げられる。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高く、今後は地方債の発行増加、モーターボート競走事業の収益悪化の可能性により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率８１％、中学校が７１％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、学校に子育て支援機能、高齢者向け機能、多世代交流機能、地域自治機能を集約しコミュニティの維持・活性化を図りながら改修・更新をおこなっていく。児童館については、平成２０年代に建設されたものが大半であり、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。大型施設である、図書館は昭和４４年、体育館は昭和４２年、市民会館は昭和４８年に建設された建物であるが市の方針として耐震化等を行い長寿命化を図っており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設においては、比率の大きい消防本部を平成２１年に建替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健センターにおいては、人間ドックを行える施設を兼ねているため、類似団体と比較して一人当たりの面積が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、負債総額が前年度末から807百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回っており、795百万円減少した。■全体における資産は、前年度末から2,998百万円増加した。流動資産においては2,718百万円の増加となっており、これはモーターボート競走事業会計の業績が好調なことなどから現金預金が2,784百万円増加したことが主な要因である。■連結における増減は概ね全体会計と同様であり、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努め、借入と償還のバランスに留意しつつ起債残高の減少を図っていく。
2.行政コストの状況
■一般会計等においては、経常費用は25,405百万円となり、前年度比349百万円の増加(+1.4%)となった。そのうち補助金や社会保障給付等の移転費用は9,943百万円となり、前年度比433百万円の増加となった。移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付の4,945百万円であり、純経営行政コストの42.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。■全体では、モーターボート競走事業会計における払戻金などを含むため、一般会計等に比べ物件費等が大きな割合(68.4%)を占めている。方、経常収益は、独立採算を原則とする企業会計の影響を受け、経常費用に対する経常収益の割合が高くなっているが、本市においては特に、モーターボート競走事業会計の影響を大きく受けている。■連結における行政活動に要した経常費用は140,985百万円となり、内訳は業務費用が103,516百万円で73.4%、移転費用が37,469百万円で26.6%を占めている。後期高齢者医療広域連合における給付費などを含むため、全体会計に比べて移転費用の割合が大きくなっている。
3.純資産変動の状況
■一般会計等においては、税収等の財源(22,776百万円)が純行政コスト(23,551百万円)を下回っており、本年度差額は△775百万円となり、純資産残高は350百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。■全体では、モーターボート競走事業会計の業績が好調なことなどから、一般会計等と比べて税収等の財源(36,714百万円)が純行政コスト(34,185百万円)を上回っており、本年度差額は+2,529百万円となり、純資産残高は2,950百万円の増加となった。■連結会計においては、純行政コストが41,955百万円、財源が44,493百万円計上されている。本年度純資産変動額は2,949百万円の増加となり全体とほぼ同様となった。
4.資金収支の状況
■一般会計等においては、業務活動収支は2,802百万円であったが、投資活動収支については、竹島水族館等の老朽化対策事業を行ったことから、△2,378百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△957百万円となった。本年度末資金残高は前年度から534百万円減少し、1,964百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。■全体においては、モーターボート競走事業の好調な業績を受け、業務活動収支が一般会計等に比べて大きくなっており、8,667百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,778百万円増加し、18,595百万円となった。■連結においては、業務活動収支は8,770百万円の資金余剰、投資活動収支は4,663百万円の資金不足、財務活動収支は1,356百万円の資金不足となり、これらを合わせた本年度の資金収支額は2,750百万円の資金余剰となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から350百万円減少している。しかし、将来世代負担比率は、類似団体と比較して、将来に先送りする負担が少ない状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図っている。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体に比べて低い状態にある。今後も歳入確保、コスト削減に努め、健全な財政運営を図っていく。また、住民一人あたり資産額の大きい当市においては、今後施設等の維持更新に費用が嵩むことが想定されるため、公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体に比べて低い状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図ってきた。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。また、基礎的財政収支はプラスとなっており、その年度の行政サービスを借金を増やすことなく実施することができている。今後も歳入の確保及びコストの見直しにより、持続可能な財政運営を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の割合は類似団体に比べ高く、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が大きいといえる。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者負担の設定を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県蒲郡市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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