愛知県蒲郡市の財政状況（2010年度）
愛知県蒲郡市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蒲郡市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.04ポイント減少し、県内他市平均には及ばないが類似団体平均は上回っている。財政の健全化を図るために、定員管理・給与の適正化、事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税の徴収強化の実施や、使用料の見直し等自主財源の強化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
歳出では子ども手当てをはじめとする扶助費の大幅増などがあったが、歳入での地方交付税の増、臨時財政対策債の増に伴い、前年度比5.2ポイント減となった。今後も、効率的な配置による総人件費の圧縮に加え、事務事業評価に基づく事業の抜本的な廃止・見直しによる義務的経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を直接実施しているために、多大な経費等を要しているものの、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年比で微減となっており、類似団体平均以下に抑えられている。今後は、指定管理制度の推進により、物件費の割合が高まるなかで、公共施設の見直し・統廃合も積極的に検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、「集中改革プラン」の「給与水準適正化計画」に基づき、引き続き給与構造の見直しを行う。また、地域手当の支給率も国基準に合わせ、平成２２年度は０％とした。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「蒲郡市集中改革プラン」の「新職員適正化計画」では、平成22年度までの5年間で全会計ベース140人（11.5%）の削減を目標としてきたが、目標を20人上回る160人の削減が達成できた。今後は引き続き、再任用制度、非常勤制度、社会人採用制度などを実施し、効果的、効率的な人員の配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度に引き続き、下水道事業に対する繰出をモーターボート競走事業特別会計から直接行ったため、準元利償還金算入額が減り、実質公債費比率は前年度比1.4ポイントの改善となった。今後はモーターボート競走事業の収益が減少した場合に、一般会計からの繰出しが増加し、数値は悪化することが懸念される。そのため、新規起債を最小限に抑え、起債残高の減少を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成21年度に引き続きマイナス値となったが、これは病院事業会計、下水道事業特別会計に対する繰出をモーターボート競走事業特別会計から直接行っており、将来負担額が減少していることが要因である。一方で、モーターボート競走事業特別会計では、施設改修等に多額の費用を要し、今後は、モーターボート競走事業財政調整基金、競艇施設整備事業基金が減少することが見込まれるため、将来負担比率の上昇が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、県内市平均と比較しても高水準である。これはごみ収集業務、消防業務、保育所運営の大部分を直営で行っており、このような部分での職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高いのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが進んでいるためと考えられる。これはここ数年の人件費が低下していることにも現れている。具体的には、図書館、市民会館、体育施設の管理等についてであり、現在も指定管理等、民間委託を進めているところである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較しても高くなっている。要因としてはこども手当によるもののほか、障害福祉サービス費、生活保護扶助費の増がある。今後も子ども医療費助成の拡大により、扶助費の増加が見込まれる。まら、高齢者人口の増加、景気変動による生活保護扶助費の動向などに注意していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年比0.1ポイント数値が下がったとはいえ、ここ数年は悪化傾向である。特に高齢者人口の増に伴い、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の動向に注意が必要なほか、国民健康保険事業特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、繰出金への影響を抑える必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回るのは、病院事業会計、下水道事業会計に対する繰出を、モーターボート競走事業特別会計から行っていることが大きな要因である。さらに各種団体等への補助金の抑制、見直しの効果もある。今後も補助金を交付するのが適切な事業であるかを適切に判断し、見直し、廃止を行っていく。
公債費の分析欄
区画整理事業、鉄道高架事業など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設耐震化や消防庁舎、給食センター等の施設整備で起債額が増大し、公債費も増加している。今後は臨時財政対策債の償還も始まり厳しい状況が予想されるが、市長マニフェストでもある市債残高10％減（4年間）を目標に、新規起債の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を1.6ポイント上回っている。主に人件費、扶助費、物件費が経常収支比率を高める要因となっており、各費目の歳出削減に努めなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金は平成19年度中に7億円の取崩しがあり、平成19年度末残高で1449.8百万円まで減少したが、その後は取崩すことなく、利子積立と歳計剰余金処分による積立もあり、平成22年度末現在で1799.6百万円まで残高が回復しており、平成２２年度では標準財政規模が大きくなったが、標準財政規模比で１０％台後半を維持している。実質収支額は標準財政規模比４～６％で推移していたが、平成１９年度は臨時財政対策債の増、普通交付税の増などにより歳入が増加したため、実質収支額が大きくなり、８％台へ上昇した。実質単年度収支は－2～+2％の範囲になっているが、平成19年度は財政調整基金の取崩しにより歳入を確保したことで実質単年度収支は悪化した。また平成22年度は臨時財政対策債の増、普通交付税の増などにより歳入が増加したため、実質単年度収支は好転している
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
蒲郡市においては、一般会計をはじめとする全会計において黒字を計上しており、連結赤字比率はない。平成22年度においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び土地区画整理事業特別会計が一般会計からの繰入を受けているほか、病院事業会計、区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計はモーターボート競走事業特別会計からの繰入れを受けている。モーターボート競走事業特別会計については、今後も安定的に現在の収益レベルを確保できるという保証はなく、大規模施設改修等による基金の取崩しもあり、十分な繰出額を確保できなくなることも考えられるので、他会計は繰入れに頼らない財政運営を目指していく必要がある。また一般会計も、税収入、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となると、財政調整基金を取崩すなど各種基金の運用による財政運営が求められるため、慎重な財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成２２年度の実質公債費比率は２．８％（３ヵ年平均）で、年々減少している。起債抑制の効果により元利償還金額が減少していること、モーターボート競走事業特別会計から病院事業会計、下水道事業特別会計に直接繰出しを行うことによって、公営企業債における元利償還金に対する繰入額が減少していること、また普通交付税に措置される算入公債費等も、臨時財政対策債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成２２年度において将来負担比率は発生していない。要因として、起債抑制の効果により一般会計等の地方債残高が減少していること、下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行うことによって、公営企業債等繰入見込額が減少していること、職員の年齢構成の変化により退職手当負担見込額が減少していることがあげられる。ただし、今後はモーターボート競走事業において、収益が悪化した場合に他会計に対する繰出額が確保できない可能性があることや、競艇場の大規模施設改善により、競艇施設整備事業基金等の充当可能基金が大幅に減少することが見込まれており、引き続き地方債の発行抑制等を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県蒲郡市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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