末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
蒲郡市民病院
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蒲郡市民病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体内平均及び愛知県平均よりも下回っている。今後も業務改善によるコスト削減など、義務的経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から９，４６７円増加し、類似団体平均及び愛知県平均よりも上回っている状況となっている。増加の要因は、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策にかかる業務に対して人件費が増加したことも要因として考えられる。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０１．２となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、各平均よりも高い結果となった。主な要因としては、職員採用計画（将来における年齢別職員分布において偏在が発生しないように考慮した計画的な採用を実施して、現状の維持を図りつつ、権限委譲に対応すべく若干の増員を行う。）に基づき職員を採用したことにより、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、下水道事業に対する繰出を全てモーターボート競走事業から直接行っているため、１０年連続実質公債費比率はマイナス値となっている。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出が増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債残高に注視し、引き続き計画的な市債発行を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度から１０年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．８ポイント改善したが、全国的にも改善しており、依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討を進める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイントの改善となっているが、愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。今後光熱水費の高騰により増加が見込まれるため、効率的な事業の運用により削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で１．２ポイント改善しているが、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。今後も高齢者の増や福祉の需要拡大により扶助費の増が見込まれるが、生活保護費においては、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント改善している。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同一のポイントとなっている。今後も、補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント改善し、愛知県平均との比較では上回っている。近年、当市は「返済額より多く借りない」ことを方針としており、起債残高が年々減少していることから改善をしているものの、近年借入額が増加している臨時財政対策債の償還が増加していることによるものである。今後、公共施設の複合化など大規模な事業も予定されており、償還も厳しい状況が予想されるが、引き続き「返済額より多く借りない」ことを方針とし、計画的な市債発行を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、普通交付税の増額などに起因する全体的な改善の中で、対前年度比で３．７ポイント改善し、類似団体、県平均のいずれも下回っているが、今後、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加が予想される。民間委託等による委託料（物件費）の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、前年度比で９０，４０８円の減少となっているが、これは、前年度の特別定額給付金給付事業による臨時的な増加の影響によるもの。民生費については、前年度比で１７，６２８円の増加となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業による増加が主な要因である。衛生費については、前年度比で６，５２８円の増加となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業による増加が主な要因である。土木費については、前年度比１９，３４９円の増加となった。これは、蒲南土地区画整理事業清算金や下水処理用地売却収入に伴う下水道事業会計への繰出金など臨時的な支出による増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費はワクチン接種事業など新型コロナウイルス感染症対策関連事業の影響を受け、臨時的な経費が増加している。補助費等については、前年度の特別定額給付金給付事業の影響から当年度は減少したが、前々年度に比べて高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き事業者等に対する支援を行ったことが主な原因である。普通建設事業費については、形原体育館大規模改造工事費や市民体育館耐震・長寿命化改修工事費などにより、住民一人当たり１５，３８４円増加している。今後も大規模な公共施設の更新整備を控えており、公共施設総合管理計画に基づき、適正な建設的投資を進めていく。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の影響により住民一人当たり１９，５７９円増加しているが、福祉関係の経費を筆頭に過去から増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源不足のための取崩を行わなかったこと、決算積立５００百万円を行ったこと、企業用地造成事業特別会計繰入金２４６百万円、公共用地対策事業特別会計において土地を売却した利益１３９百万円と利子分を積み立てたことから増加した。その他特定目的基金において、モーターボート競走事業収益基金について、収益金と利子分を積み立て、取り崩しがなかったため２，０１８百万円増加、ふるさと蒲郡応援寄附金について、前年度より寄附額が増加したため積立額が取崩額より多くなり２９７百万円増加したことが主な増加要因である。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため、財源として教育施設整備事業基金及びモーターボート競走事業収益基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）予算編成では金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成しているが、決算見込みの状況から近年決算において基金取崩を行っていない。決算積立、特別会計繰入金、運用による利子収入相当額等の積立を行い、令和２年度から９０９百万円の増加となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。 | 減債基金（増減理由）取崩を行わず、運用益の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金であり、今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に充てることを目的モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備に充てることを目的教育施設整備事業基金：教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金：社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金：ふるさと納税による寄附金の積立を行う。基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。（増減理由）主な増加理由として、モーターボート競走事業収益基金にて取崩を行わず、収益金と利子分を積み立てたため、収益金２，０００，０００千円を含む２，０１８百万円の増加、ふるさと蒲郡応援基金において、令和３年度の寄附額増加に伴い、前年度積み立てた取崩額よりも令和３年度積立額が上回ったため２９７百万円増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。モーターボート競走事業収益基金は、今後公共施設等の整備に関する大型事業の財源として、活用を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、蒲郡市公共施設等総合管理計画において、建物更新の際に、概ね３割の床面積を縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで取組の効果が表れていくものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出しをモーターボート競走事業から直接行っており、補助費等が類似団体平均、県平均を大きく下回っていることである。下水道事業、病院事業会計において経常利益があり、企業債残高に３か年平均の率を乗じた額を公営企業債等繰入見込額として計算したため将来負担額が減少したことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここ数年、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っているため、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された市民会館や、学校教育施設（小中学校計２０校）等をはじめとした築３０年を超える施設が多いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設規模への見直し・合理化を図り、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、実質公債費比率については、予算編成の基本的な方針として、償還額以上に借りないという考え方に基づき、新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、上述のとおり、施設の老朽化が進んでおり、公共施設更新に係る投資的経費は増加する見込みであるため、今後は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、児童館である。学校施設については、公共施設マネジメント実施計画を策定しており、同計画に基づいて、将来の児童・生徒数に見合う規模にするため保有面積を適正規模に削減したり、小中一貫化や統合などを視野に入れて、地域の実情に見合った学校規模に再編するなどし、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。現在、７中学校区ごとに地区個別計画を作成し、順次地区ごとに学校施設を中心とした公共施設の適正化、複合化を進めており、２地区において、学校施設と公民館等の複合化の検討を進めている。児童館については、がまごおり児童館を平成２４年度に建築したのをはじめ、いずれも平成４年度以降に建設されたものであるため、類似団体と比較しても大きく平均を下回っており、今後長期にわたって利用できるように適切に維持していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。特に高くなっている図書館、市民会館については、令和４年３月に改定した蒲郡市公共施設マネジメント実施計画に基づくリーディングプロジェクトの一つとして、規模の適正化や複合化を含めた移転等の検討を進めている。体育館・プールについては、令和２、３年度に市民体育館の耐震改修工事による長寿命化を実施し、有形固定資産減価償却率が改善されている。消防施設については、平成２２年度に消防本部の新庁舎の建設をしており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。また、令和５年度までに西部出張所の移転建設も予定しており、今後さらに下回ると考えられる。保健センターにおいては、人間ドックを行える施設を兼ねているため、類似団体と比較して一人当たりの面積が高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況■一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,156百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは基金(投資その他の資産)であり、主に公共施設等の整備に必要な経費の財源に充てるために令和元年度に設置したモーターボート競走事業収益基金への積立等により、2,362百万円増加した。■全体において、有形固定資産は水道事業や病院事業で増加しているものの、モーターボート競走事業と一般会計等においての減少額が大きく、全体会計では488百万円減少した。無形固定資産は主に一般会計等で増加した基金(投資その他の資産)の影響に加え、モーターボート事業における国債の購入により3,965百万円増加した。流動資産は主に現金預金が10,352百万円増加したことにより、11,986百万円増加した。これにより資産総額は、前年度末から15,581百万円増加した。■連結における増減は概ね全体会計と同様であり、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況■一般会計等においては、経常費用が31,722百万円となり、前年度から5,587百万円の減少となった。主な減少要因は移転費用であり、特に補助金が6,934百万円減少しており、特別定額給付金が皆減であることが理由として挙げられる。なお、純行政コストはモーターボート競争事業会計からの利益処分による収入が昨年度より1,710百万円減少したことにより、昨年度より4,956百万円の減少となっている。■全体においては、モーターボート競走事業会計における払戻金などを含むため、一般会計等に比べ物件費等が大きな割合(76.1%)を占めている。また、独立採算を原則とする企業会計の影響を受け、経常費用に対する経常収益の割合が高くなっているが、本市においては、特にモーターボート競走事業会計の影響を大き受けているためである。■連結における行政活動に要した経常費用は210,240百万円となり、内訳は業務費用が164,581百万円で78.3%、移転費用が45,659百万円で21.7%を占めている。業務費用の増減はほとんどが全体会計で計上されたままとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況■一般会計等においては、税収等の財源(28,938百万円)が純行政コスト(26,525百万円)を上回っており、本年度差額は2,413万円となり、純資産残高は2,192百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。■全体においても、税収等の財源(38,016百万円)が純行政コスト(24,195百万円)を上回っており、本年度差額は13,821百万円となり、純資産残高は13,683百万円の増加となった。純行政コストの減少により、昨年度より残高が増となっている■連結会計においては、純行政コストが38,121百万円、財源が52,072百万円計上されている。本年度純資産残額は13,817百万円の増加となり全体とほぼ同様となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等においては、業務活動収支はモーターボート競走事業の利益処分による臨時的な収入などにより5,173百万円であったが、投資活動収支については、モーターボート競走事業収益基金への積立、市民体育館耐震・長寿命化事業の実施などの公共施設の改修により△5,286百万円となった。財務活動収支については、地方債の借入以上に償還を行ったことから、△199百万円となった。本年度末資金残高は前年度から312百万円減少し、3,659百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。■全体においては、モーターボート競走事業の好調な業績を受け、業務活動収支が一般会計等に比べて大きくなっており、20,068百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10,343百万円増加し、44,881百万円となった。■連結においては、業務活動収支は20,283百万円の資金余剰、投資活動収支は9,482百万円の資金不足、財務活動収支は345百万円の資金不足となり、これらを合わせた本年度の資金収支額は10,455百万円の資金余剰となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる状態にある。昭和40~50年代に建設された老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2,191百万円増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体と比較して低く、将来に先送りする負担が少ない状態にある。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べて低い状態にある。今後も歳入確保、コスト削減に努め、健全な財政運営を図っていく。また、住民一人あたり資産額の大きい当市においては、今後施設等の維持更新に費用が嵩むことが想定されるため、公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて低い状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図っているためである。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。また、基礎的財政収支はプラスとなっており、その年度の行政サービスを借金を増やすことなく実施することができている。今後も歳入の確保及びコストの見直しにより、持続可能な財政運営を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の割合は類似団体に比べ高く、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が大きいといえる。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者負担の設定を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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