末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
蒲郡市民病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。引き続き企業誘致の推進や、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体内平均及び愛知県平均よりも下回っている。今後も業務改善によるコスト削減など、義務的経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から３，６１９円増加したが、類似団体平均及び愛知県平均よりも下回っている。増加の要因は、人事院勧告を受けた給与、共済費等の増額等により人件費が増加になったことによる。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０１．７となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、各平均よりも高い結果となった。主な要因としては、他自治体に先行して一部非常勤職員を任期付職員として採用したことにより、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、下水道事業に対する繰り出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、７年連続実質公債費比率はマイナス値となっている。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度から８年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加、人事院勧告を受けた基本給の引き上げなどから、前年度比で０．１ポイント悪化し、依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。前年度に比べ１．０ポイントの悪化となっているが、これは、情報システムに関する委託料等の増が主な理由としてあげられる。今後も、効率的な事業の運用により削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で１．１ポイント改善しているが、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して３．９ポイント改善し、類似団体平均は下回っている。これは、介護保険特別会計の事務が東三河広域連合に統合されたことによる繰出金皆減が主な要因である。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して４．３ポイント悪化している。これは、介護保険特別会計の事務が東三河広域連合に統合されたことによる負担金の増が主な要因である。今後も補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント改善し１７．７％となったが、類似団体、愛知県平均のいずれも上回っている。これは、土地区画整理など都市基盤整備事業を進めたほか、近年借入額が増加している臨時財政対策債の償還が増加していることによるものである。今後の償還も厳しい状況が予想されるが、「返済額より多く借りない」を目標に計画的な市債発行を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、対前年度比で０．４ポイント悪化したが、類似団体、県平均のいずれも下回っている。増加の主な要因としては人件費があげられ、今後も人事院勧告を受けた基本給の引き上げなどから増加が見込まれる。一方で、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加や、民間委託等による委託料の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は昨年度比で１６，２６７円の増加となった。これは、介護保険特別会計の事務が東三河広域連合に統合されたことによる負担金の増が主な要因である。商工費については、昨年度比で３，７９５円の減少、消防費については、１，９９４円の減少となっているが、これは、平成２９に行った「竹島水族館」の耐震補強・リニューアル工事、消防車両の購入などの普通建設事業費が減少したこが要因である。教育費については、類似団体平均、愛知県平均とともに下回っているが、今後トイレ改修、空調整備等により普通建設事業費が嵩むことが想定される。公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人当たり４３，１５７円となっており、前年度より２０，７６２円増となった。これは、介護保険特別会計の事務が東三河広域連合に統合されたことによる負担金の増が主な要因である。これに伴い介護保険特別会計への繰出金は皆減しているため、住民一人当たりの繰出金は２１，０３６円（前年度比－１１，９８４円）となった。普通建設事業費については、類似団体平均、愛知県平均と比較して下回っており、公共施設総合管理計画に基づき、適正な建設的投資を進めていく。扶助費については、福祉関係の経費を筆頭に増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、取崩がなかったこと及び公共用地対策事業特別会計において土地を売却した利益３，１００千円と利子分を積み立てことから増加した。教育施設整備事業基金について平成２８、平成２９、平成３０とそれぞれ３００，０００千円の積立を行ったことにより増加となった。寄付金により福井貞子教育振興基金１００，０００千円の積立を行ったことにより皆増となった。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため、財源として教育施設整備事業基金へ積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）予算編成では金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成しているが、決算見込みの状況から２８，２９，３０決算において基金取崩を行わなかった。運用による利子収入相当額等の積立を行い、２９年度から９百万円の増となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。 | 減債基金（増減理由）運用益の積立を行ったため。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備事業基金教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金ふるさと納税による寄附金の積立を行う。基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。国際交流基金国際交流の推進を図ることを目的教育文化振興基金教育文化の振興を図るため（増減理由）教育施設整備事業基金については平成２８、平成２９、平成３０それぞれ３００百万円の積立を行ったため増加している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。また公共施設マネジメントの推進により今後の投資的経費の増加が予想されるため、教育施設の整備に充てることを目的とした教育施設整備事業基金への積立は引続き行う方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した蒲郡市公共施設等総合管理計画において、建物更新の際に、概ね３割の床面積を縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、令和元年度に全国的に例の少ない、学校敷地内に公民館を建設した複合化事業を実施しており、今後取組の効果が現れていくものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄当市では、予算編成の基本的な方針として、償還額以上に借りないという考え方に基づき、地方債の発行を実施しており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された市民会館や、学校教育施設（小中学校計２０校）等をはじめとした築３０年を超える施設が多いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設規模への見直し・合理化を図り、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。また、将来負担比率についても、減少傾向にある。これは、予算編成の基本的な方針として、償還額以上に借りないという考え方に基づき、新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、施設の老朽化が進んでおり、公共施設更新に係る投資的経費は増加する見込みであり、今後は増加が予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、児童館、港湾・漁港である。学校施設については、平成２８年度に公共施設マネジメント実施計画を策定しており、同計画に基づいて、将来の児童・生徒数に見合う規模にするため保有面積を適正規模に削減したり、小中一貫化や統合などを視野に入れて、地域の実情に見合った学校規模に再編するなどし、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館については、がまごおり児童館を平成２４年度に建築したのをはじめ、いずれも平成４年度以降に建設されたものであるため、類似団体と比較しても大きく平均を下回っており、今後長期にわたって利用できるように適切に維持していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設の内、プールについては令和元年度に解体工事を実施し、福祉施設については大塚デイサービスセンターを令和２年度に解体工事を予定しており、維持管理費用の減少を見込んでいる。体育館については、令和２年度から令和３年度にかけて耐震改修工事を予定しており、施設の適切な管理に努めていく。消防施設については、平成２２年度に消防本部の新庁舎の建設をしており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況■一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,076百万円の減少(▲3.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回っており、886百万円減少した。■全体における資産は、前年度末から682百万円減少した。流動資産においては2,340百万円の増加となっており、これはモーターボート競走事業会計の業績が好調なことなどから現金預金が6,294百万円増加したことが主な要因である。■連結における増減は概ね全体会計と同様であり、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努め、借入と償還のバランスに留意しつつ起債残高の減少を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況■一般会計等においては、経常費用は26,397百万円となり、前年度比992百万円の増加(+3.9%)となった。そのうち補助金や社会保障給付等の移転費用は10,734百万円となり、前年度比791百万円の増加となった。移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付の5,012百万円であり、純経営行政コストの44.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。■全体では、モーターボート競走事業会計における払戻金などを含むため、一般会計等に比べ物件費等が大きな割合(72.4%)を占めている。一方、経常収益は、独立採算を原則とする企業会計の影響を受け、経常費用に対する経常収益の割合が高くなっているが、本市においては特に、モーターボート競走事業会計の影響を大きく受けている。■連結における行政活動に要した経常費用は147,689百万円となり、内訳は業務費用が110,741百万円で75.0%、移転費用が36,947百万円で25.0%を占めている。後期高齢者医療広域連合における給付費などを含むため、全体会計に比べて移転費用の割合が大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況■一般会計等においては、税収等の財源(23,963百万円)が純行政コスト(24,337百万円)を下回っており、本年度差額は△374百万円となり、純資産残高は80百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。■全体では、モーターボート競走事業会計の業績が好調なことなどから、一般会計等と比べて税収等の財源(30,427百万円)が純行政コスト(26,616百万円)を上回っており、本年度差額は+3,811百万円となり、純資産残高は4,098百万円の増加となった。■連結会計においては、純行政コストが39,038百万円、財源が43,630百万円計上されている。本年度純資産変動額は4,892百万円の増加となり全体とほぼ同様となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等においては、業務活動収支は3,095百万円であったが、投資活動収支については、△1,506百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,137百万円となった。本年度末資金残高は前年度から452百万円増加し、2,416百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。■全体においては、モーターボート競走事業の好調な業績を受け、業務活動収支が一般会計等に比べて大きくなっており、10,173百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,255百万円増加し、24,850百万円となった。■連結においては、業務活動収支は11,059百万円の資金余剰、投資活動収支は2,632百万円の資金不足、財務活動収支は1,955百万円の資金不足となり、これらを合わせた本年度の資金収支額は6,472百万円の資金余剰となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び、歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。昭和40~50年代に建設された老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から80百万円減少している。しかし、将来世代負担比率は、類似団体と比較して、将来に先送りする負担が少ない状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図っている。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べて低い状態にある。今後も歳入確保、コスト削減に努め、健全な財政運営を図っていく。また、住民一人当たり資産額の大きい当市においては、今後施設等の維持更新に費用が嵩むことが想定されるため、公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて低い状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図っているためである。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。また、基礎的財政収支はプラスとなっており、その年度の行政サービスを借金を増やすことなく実施することができている。今後も歳入の確保及びコストの見直しにより、持続可能な財政運営を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の割合は類似団体に比べ高く、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が大きいといえる。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者負担の設定を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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