愛知県蒲郡市の財政状況（2020年度）
愛知県蒲郡市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蒲郡市
末端給水事業
蒲郡市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体内平均及び愛知県平均よりも下回っている。今後も業務改善によるコスト削減など、義務的経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から17,973円増加し、昨年度から類似団体平均及び愛知県平均よりも上回っている状況に転じている。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品等の支出により物件費が増加したことによる。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１０１．２となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、各平均よりも高い結果となった。主な要因としては、職員採用計画（将来における年齢別職員分布において偏在が発生しないように考慮した計画的な採用を実施して、現状の維持を図りつつ、権限委譲に対応すべく若干の増員を行う。）に基づき職員を採用したことにより、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、下水道事業に対する繰り出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、９年連続実質公債費比率はマイナス値となっている。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２３年度から９年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加、人事院勧告を受けた基本給の引き上げなどから、前年度比で１．７ポイント悪化し、依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイントの改善となっているが、愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品等の臨時的支出がポイントを高めている主な理由として挙げられる。今後も、効率的な事業の運用により削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．８ポイント改善しているが、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。今後も高齢者の増や福祉の需要拡大により扶助費の増が見込まれるが、生活保護費においては、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント悪化している。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同一のポイントとなっている。今後も、補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．７ポイント改善し１５．１％となったが、愛知県平均との比較では上回っている。近年、当市は「返済額より多く借りない」ことを方針としており、起債残高が年々減少していることから改善をしているものの、近年借入額が増加している臨時財政対策債の償還が増加していることによるものである。今後の償還も厳しい状況が予想されるが、引き続き「返済額より多く借りない」ことを方針とし、計画的な市債発行を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、対前年度比で０．９ポイント悪化したが、類似団体、県平均のいずれも下回っている。増加の主な要因としては扶助費があげられ、今後も福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による増加が今後も予想される。民間委託等による委託料（物件費）の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、昨年度比で１１４，６１５円の増加となった。これは、特別定額給付金事業の実施と、新型コロナウイルス感染症対策事業に必要な経費の財源に充てるための基金として新型コロナウイルス感染症対策基金設立し、積立金を積み立てたことによる増加が主な要因である。民生費については、昨年度比で１２，０４５円の増加となった。これは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の実施や、障害福祉サービス費の増加が主な要因である。教育費については、昨年度比で４，３５０円の増加となった。これは、GIGAスクール関連としてタブレット端末の導入及び校内LAN環境の構築による費用の増が主な要因である。今後は特別教室の空調整備等により普通建設事業費が嵩むことが想定される。公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、住民一人当たり１５２，３６０円となっており、前年度より１１７，６２０円増となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等に対する補助を行ったことが主な原因である。普通建設事業費については、住民一人当たり４６，５８４円となっており、前年度より１０，８３８円減となった。これは、平成30年度から令和元年度に繰越となった大規模事業である小中学校普通教室等空調設備設置事業等による減が主な要因である。類似団体平均と比較して下回っており、今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正な建設的投資を進めていく。扶助費については、福祉関係の経費を筆頭に増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の残額については、取り崩しを行わず、決算積立５００，０００千円を行ったこと、公共用地対策事業特別会計において土地を売却した利益９，４００千円と利子分を積み立てたことから、令和２年度末残高は５３１，０００千円の増となった。標準財政規模比についても、２．４２ポイント増加した。実質収支額については、歳入歳出差引額が増加したため、金額としては３３９，８４９千円増加し、比率としては１．６２ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
蒲郡市においては、一般会計をはじめとする全会計において黒字となっており、連結赤字比率はない。平成２３年度より引き続き、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び土地区画整理事業特別会計が一般会計から繰入を受けているほか、病院事業会計、下水道事業会計はモーターボート競走事業会計からの繰入を受けている。モーターボート競走事業会計については、今後も安定的に現在の収益レベルを確保できるという保証はなく、他場との競合のなかで十分な繰出額を確保できなくなることも考えられるので、各会計は繰入に頼らない財政運営を目指していく必要がある。また、一般会計も、市税収入や普通交付税を含めた一般財源の確保がますます厳しくなることが想定されるが、新たな歳入確保策やコスト削減策を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度の実質公債費比率は-０．４％（３カ年平均）、単年度では-１．１％となり、例年に引き続き負数となった。これは、モーターボート競走事業会計から病院事業会計、下水道事業会計に直接繰出しを行うことによって、公営企業債における元利償還金に対する繰入額が抑えられていることが大きな要因である。しかしながら、今後も老朽化した施設の建替えなどの借入が見込まれているため、注意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成２１年度より引き続き、将来負担比率は発生していない。要因として、下水道事業、病院事業会計において経常利益があり、企業債残高に３か年平均の率を乗じた額を繰入金として計算したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したことや、モーターボート競走事業収益基金などの充当可能基金が増となっていることが挙げられる。今後想定される公共施設の整備に当該基金等を充てることにより充当可能財源等が減少することが考えらえるため、引き続き、地方債の新規発行抑制等を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源不足のための取崩を行わなかったこと、決算積立５００，０００千円を行ったこと、公共用地対策事業特別会計において土地を売却した利益９，４００千円と利子分２１，６００千円を積み立てたことから増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活及び地域経済に対する支援、医療提供体制の整備、感染症予防等の緊急対策に必要な経費の財源に充てるため、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策基金を新たに設置し、１，０１１，４７１千円を積み立て、そのうち３１７，６７５千円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため、財源として教育施設整備事業基金及びモーターボート競走事業収益基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）予算編成では金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成しているが、決算見込みの状況から近年決算において基金取崩を行っていない。決算積立、運用による利子収入相当額等の積立を行い、令和元年度から５３１百万円の増となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
減債基金
（増減理由）運用益の積立を行ったため。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金であり、今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金新型コロナウイルス感染症対策に充てることを目的モーターボート競走事業収益基金公共施設等の整備に充てることを目的教育施設整備事業基金教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金ふるさと納税による寄附金の積立を行う。基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。（増減理由）新たに新型コロナウイルス感染症対策基金を設置したことにより、増加している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。また公共施設マネジメントの推進により今後の投資的経費の増加が予想されるため、教育施設の整備に充てることを目的とした教育施設整備事業基金への積立は引続き行う方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した蒲郡市公共施設等総合管理計画において、建物更新の際に、概ね３割の床面積を縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで取組の効果が表れていくものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出しをモーターボート競走事業から直接行っており、補助費等が類似団体平均、県平均を大きく下回っていることである。前年度から改善した要因としては、下水道事業、病院事業会計において経常利益があり、企業債残高に3か年平均の率を乗じた額を公営企業債等繰入見込額として計算したため将来負担額が減少したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ数年、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っているため、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された市民会館や、学校教育施設（小中学校計２０校）等をはじめとした築３０年を超える施設が多いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設規模への見直し・合理化を図り、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、実質公債費比率については、予算編成の基本的な方針として、償還額以上に借りないという考え方に基づき、新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、上述のとおり、施設の老朽化が進んでおり、公共施設更新に係る投資的経費は増加する見込みであるため、今後は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、児童館である。学校施設については、平成２８年度に公共施設マネジメント実施計画を策定しており、同計画に基づいて、将来の児童・生徒数に見合う規模にするため保有面積を適正規模に削減したり、小中一貫化や統合などを視野に入れて、地域の実情に見合った学校規模に再編するなどし、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館については、がまごおり児童館を平成２４年度に建築したのをはじめ、いずれも平成４年度以降に建設されたものであるため、類似団体と比較しても大きく平均を下回っており、今後長期にわたって利用できるように適切に維持していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、体育館については、令和２年度から令和３年度にかけて耐震改修工事による長寿命化を図っており、今後も引き続き有形固定資産減価償却率高い水準となるものと考えられるが、使用する上での問題は少なくなるものと考えられる。消防施設については、平成２２年度に消防本部の新庁舎の建設をしており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。また、西部出張所の移転建設も予定しており、今後さらに下回ると考えられる。保健センターにおいては、人間ドックを行える施設を兼ねているため、類似団体と比較して一人当たりの面積が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,030百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは基金(投資その他の資産)であり、主に公共施設等の整備に必要な経費の財源に充てるために令和元年度に設置したモーターボート競走事業収益基金への積立等により、2,773百万円増加した。■全体においては、固定資産が企業用地造成事業特別会計において企業用地が売却されたことで事業用資産が減少するマイナス要因はあるものの、一般会計等で計上された基金への積立により、1,029百万円増加した。流動資産は主に現金預金が5,826百万円増加したことにより、8,822百万円増加した。よって資産総額は、前年度末から9,851百万円増加した。■連結における増減は概ね全体会計と同様であり、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努め、借入と償還のバランスに留意しつつ起債残高の減少を図っていく。
2.行政コストの状況
■一般会計等においては、経常費用が37,310百万円となり、前年度から11,171百万円の増加となった。主な増加要因は移転費用の増加であり、特に補助金が9,285百万円増加しており、このうち約86%が特別定額給付金によるものとなっている。なお、純行政コストはモーターボート競争事業会計からの利益処分による収入により純経営コストよりも減少するものの、昨年度より9,121百万円の増加となっている。■全体においては、モーターボート競走事業会計における払戻金などを含むため、一般会計等に比べ物件費等が大きな割合(72.3%)を占めている。また、独立採算を原則とする企業会計の影響を受け、経常費用に対する経常収益の割合が高くなっているが、本市においては、特にモーターボート競走事業会計の影響を大きく受けているためである。■連結における行政活動に要した経常費用は197,235百万円となり、内訳は業務費用が147,639百万円で74.9%、移転費用が49,596百万円で25.1%を占めている。業務費用の増減はほとんどが全体会計で計上されたままとなっている。
3.純資産変動の状況
■一般会計等においては、税収等の財源(35,438百万円)が純行政コスト(31,481百万円)を上回っており、本年度差額は3,957万円となり、純資産残高は4,094百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。■全体においても、税収等の財源(43,101百万円)が純行政コスト(32,929百万円)を上回っており、本年度差額は10,172百万円となり、純資産残高は10,135百万円の増加となった。主に国県等補助金の増加が要因であり、前年度より10,994百万円の増加となっている。■連結会計においては、純行政コストが46,209百万円、財源が56,740百万円計上されている。本年度純資産残額は10,478百万円の増加となり全体とほぼ同様となった。
4.資金収支の状況
■一般会計等においては、業務活動収支はモーターボート競走事業の利益処分による臨時的な収入などにより7,072百万円であったが、投資活動収支については、モーターボート競走事業収益基金への積立、小中学校の空調設備設置事業の実施などの公共施設の改修により△5,235百万円となった。財務活動収支については、地方債の借入以上に償還を行ったことから、△377百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,460百万円増加し、3,971百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。■全体においては、モーターボート競走事業の好調な業績を受け、業務活動収支が一般会計等に比べて大きくなっており、15,664百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,828百万円増加し、34,538百万円となった。■連結においては、業務活動収支は16,136百万円の資金余剰、投資活動収支は7,757百万円の資金不足、財務活動収支は2,194百万円の資金不足となり、これらを合わせた本年度の資金収支額は6,185百万円の資金余剰となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる状態にある。昭和40~50年代に建設された老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、令和28年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から4,095百万円増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体と比較して低く、将来に先送りする負担が少ない状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図っている。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べて低い状態にある。今後も歳入確保、コスト削減に努め、健全な財政運営を図っていく。また、住民一人あたり資産額の大きい当市においては、今後施設等の維持更新に費用が嵩むことが想定されるため、公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて低い状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図っているためである。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。また、基礎的財政収支はプラスとなっており、その年度の行政サービスを借金を増やすことなく実施することができている。今後も歳入の確保及びコストの見直しにより、持続可能な財政運営を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の割合は類似団体に比べ高く、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が大きいといえる。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者負担の設定を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県蒲郡市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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