愛知県蒲郡市の財政状況（2015年度）

財政力指数については、前年度から０．０１上昇して０．８６となり、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。歳入については、地方税収入が前年度比較で-０．２％であったが、地方消費税交付金の６６．５％増などがあり、前年度と比較して３．０％増となった。引き続き企業誘致の推進や、ネーミングライツなどの歳入確保策を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は前年度比で０．２ポイント悪化し、愛知県平均、類似団体平均ともに上回っている。悪化した要因としては、定年退職者数のピークを迎えたことにより人件費を押し上げたため、人件費に対する経常経費充当一般財源が増加したことがあげられる。今後は職員構成の若返りにより人件費は減少傾向となるが、業務改善によるコスト削減、市債残高の抑制による公債費の削減など、義務的経費の削減を図っていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から増加しており、類似団体平均とほぼ同額、愛知県平均を上回っている。平成２７年度は、定年退職者数がピークを迎えたことによる人件費の増加や、給食センターの民間委託が始まったことによる、物件費の増加があったことが要因と考えられる。また、ごみ処理業務や消防業務を市が直接実施していることから、県平均を上回っていると考えられる。今後、公共施設の見直し検討や、人員の適正配置を図っていく。

ラスパイレス指数は、前年度比１．４ポイント増加して、１０１．５となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。

人口千人当たり職員数は、前年度比で０．１７ポイント増加し、愛知県平均、類似団体平均ともに上回る結果となった。この要因としては、平成２７年度の定年退職者のピークに対応するため、新規採用者が増加したことや、市が独自の基準で行っている少人数学級編成のため、教育公務員が１５人から１９人に増加したことによる職員の増が挙げられる。平成２８年度以降は、退職手当の減少や、職員の新陳代謝により人件費は減少することが見込まれるが、今後も適正な職員配置を行っていく。

ここ数年、下水道事業に対する繰出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、４年連続実質公債費比率はマイナス値となっています。しかし、普通交付税において基準財政需要額に算入される公債費が減少したことなどから０．６％悪化をした。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。

将来負担比率は平成２３年度から５年連続してマイナス値となっている。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。また、地方債現在高の減少、退職手当負担見込額が減少したことにより、前年度から９．１％の改善がみられたが、今後、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。

人件費に係る経常収支比率は、定年退職者がピークを迎えたことなどから、前年度比で１．１ポイント悪化し、類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。

物件費に係る経常収支比率は愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。前年度比で０．３ポイント上昇しているが、これは学校給食センターの調理業務等委託料が皆増していること等が要因としてあげられる。今後も、民間委託については検討していくが、その際には十分精査を行い、委託料削減にも努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント悪化しており、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。増加要因の一つとして、生活保護の医療扶助費が増加していることが挙げられるが、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善し、類似団体平均、県平均を下回っている。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、県平均を大きく下回っているが、これは病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出しを、モーターボート競走事業から直接行っていることが要因である。また、類似団体との比較では、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、一部事務組合への負担金が低くなっている。今後も補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント改善し１７．２％となったが、類似団体、愛知県平均のいずれも上回っている。これは、土地区画整理など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設耐震化や消防庁舎等の施設整備を推進したことによるもので、今後、臨時財政対策債の償還もあり、厳しい状況が予想されるが、「返済額より多く借りない。」を目標に計画的な市債発行を行う。

公債費以外では、対前年度比で１．２ポイント悪化したが、類似団体、県平均のいずれも下回っている。増加の主な要因としては人件費があげられるが、今後は職員の新陳代謝により減少が見込まれる。一方で、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加や、民間委託等による委託料の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。

財政調整基金の残額については、取り崩しを行わず、公共用地対策事業特別会計において土地を売却した利益２７，９００千円と利子分を積み立てて、平成２７年度末残高は約３７，０００千円の増となったが、地方消費税の影響で標準財政規模が増加したため、比率は０．３３ポイント減少した。実質収支額は、歳入歳出差引が増加したことから、標準財政規模比で１２．４３％となった。

将来負担比率は平成２３年度から比率が発生しておらず、実質公債費比率は平成２４年度からマイナス値となっている。これは、病院事業会計、下水道事業特別会計に対する繰出しを、モーターボート競走事業会計から直接行っていることが要因としてあげられる。病院事業会計、下水道事業特別会計ともに、起債の償還などに充てるための基準内繰入を、経営状況が好調なモーターボート競走事業から行っている。今後は、モーターボート競走事業の収益が悪化することも想定し、各事業への繰出しや市債の発行を計画的に行い、同事業に依存しない体制作りを目指す。