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財政力指数の分析欄令和４年度は、基準財政収入額が固定資産税の増加により増加した一方、基準財政需要額は単位費用（法定）の減額により減少したため、単年度財政力指数では０．０３ポイント増の１．１２となったが、３か年平均では参照する年度から令和元年度の単年度財政力指数１．２４が外れたことから、０．０４ポイント減の１．１１となりました。今後も引き続き人口増に伴い、基準財政需要額の増加が見込まれるため、国県補助金を最大限活用し、歳入確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄分子を構成する経常的な支出は、情報化推進基盤の整備に伴う物件費の増加や、一部事務組合に対する補助費の増加により増加した一方、分母を構成する経常一般財源も地方税の増加の影響により増加したが、支出の増加を上回らなかったため、経常収支比率は前年度より０．６ポイント上昇し、８３．４％となりました。今後も義務的経費の増加が想定されるため、事務事業の整理や経費削減に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄増加の要因は主に物件費であり、広域連合で実施していた地域包括支援センター運営を移管したことによる委託料の増加や、情報化推進基盤の整備に要する委託料の増加によるものです。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正度を示すラスパイレス指数は、類似団体を下回る数値で推移しており、今後も適正な給与水準を保つよう努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度は０．０３人の微減となり、類似団体平均も下回っています。職種ごとに適正人数を確保するとともに、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一部事務組合のごみ処理施設建設事業債の据置期間終了に伴う元金償還金額等の増加により、０．４ポイント悪化し－０．４％となりました。今後も起債発行額を元金償還額以内とすることを目安に管理することで、健全な財政運営を維持するように努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。また、平成１２年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあります。また、平成２４年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。今後も世代間公平のバランスも考えた計画的な地方債の発行などにより、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。 |
人件費の分析欄退職者数の減少による退職金の減少等により、令和４年度は１．３ポイント減少したものの、類似団体平均値を１．８ポイント上回っています。今後も民間委託等の推進や職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。 | 物件費の分析欄委託料の増加により構成比は０．４ポイント増加したものの、類似団体平均値と比較しても３．６ポイント上回っています。今後も委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。 | 扶助費の分析欄障がい福祉サービス費等の増加により、構成比は０．２ポイント増加し、類似団体の中でも高い水準となっています。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めていきます。 | その他の分析欄維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から０．１ポイント増加してますが、類似団体平均値を大きく下回ってます。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、予防的な修繕を行い施設の長寿命化を図るとともに、更新する時期の平準化に努めていきます。 | 補助費等の分析欄東部知多衛生組合の公債費が増加したことによる負担金の増加により、構成比は１ポイント増加しましたが、類似団体平均値と同等の水準にあります。今後も補助金等の見直しを行い、その目的や効果等を検証し、廃止や整理統合等に努めていきます。 | 公債費の分析欄地方債発行額を元金償還額以内を目安に管理する抑制策を行ってきたことにより、類似団体平均値と比較して、極めて低い数値となっています。今後も施設の長寿命化を図り、将来世代への負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努めていきます。 | 公債費以外の分析欄繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、後期高齢者医療広域連合の負担金や、後期高齢者医療の保険料率改定の影響による繰出金の増加により、前年度から０．４ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても３．８ポイント上回っています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう経費の削減に努めているため、住民１人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。増加した項目の主な理由としては、衛生費は水道基本料金無償化に伴う水道事業への補助金の増加によるもの、労働費は愛三文化会館の設備更新に伴う事業費の増加によるもの、土木費は交付金（社会資本整備総合交付金）が追加交付されることに合わせて、養父森岡線道路改良工事を追加執行したことによる事業費の増加によるもの、消防費は防災情報アプリ導入に伴う委託費の増加によるものです。減少した項目の主な理由としては、商工費はふるさとおおぶ応援寄附金の減少によるもの、教育費は大府市民球場用地取得に伴う事業費の反動減によるものです。今後も限られた職員で効果的に業務を行うとともに、物件費等のコスト削減に努めていきます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう削減に努めているため、住民１人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。義務的経費のうち、扶助費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や、子育て世帯等臨時特別支援事業の反動減により大幅に減少しました。また、公債費は地方債の発行を元金償還額以内で行っているため、類似団体の中で最も低い水準にあります。投資的経費のうち、普通建設事業費については土地区画整理事業及び幹線道路整備事業の事業費増加に伴い増加しました。その他の経費のうち、補助費等については、ごみ処理施設の建設費用に伴う組合への負担金の増加や、水道事業会計への補助事業費の増加により増加しました。積立金については、令和３年度の歳計剰余金を基金へ積立したことにより増加しています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに物件費等のコスト削減に努めていきます。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、11,011百万円となっており、前年度から1,570百万円増加しました。これは、コロナ対策のために新型コロナウイルス感染症対策基金から163百万円、幹線道路整備などのためにみちづくり基金から174百万円を取り崩した一方で、令和３年度の歳計剰余金の60％を超えた額を財政調整基金に積み立てたことにより増加したものです。（今後の方針）市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積立てを行うか決定します。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、22百万円取り崩した一方で、令和3年度の歳計剰余金の60％を超えた額（1,170百万円）積み立てることにより、令和4年度末の現在高は、大幅に増加しました。（今後の方針）東海豪雨への対応に当座の資金が必要だったことや、リーマンショック後の法人市民税が約18億円下がった実績を踏まえ、標準財政規模の2割（約40億円）程度の積立を目標としています。なお、大府市財政調整基金条例の中で、基金積立額は毎年度の決算剰余金のうち60％以上の額としています。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、原則基金に属する現金の運用による利子収入分のみを積立てしていますが、令和4年度は、長期的な市債残高縮減を目的として約２億円積み立てました。（今後の方針）基金に属する現金の運用による利子収入分の積立てのほか、状況に応じて基金への積立てを行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとおおぶ応援基金：大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する施策を実施するため。公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設の老朽化に対応した整備を実施するため。新型コロナウイルス感染症対策基金：エネルギー価格や物価高騰などから市民の生活を守り抜く総合的な対策を実施するため。みちづくり基金：道路の新設及び維持管理に必要な費用に活用するため。子ども・子育て応援基金：子ども、家庭、市民、地域、事業者その他子育てに関わる事業を実施するため。（増減理由）コロナ対策のために新型コロナウイルス感染症対策基金から163百万円、幹線道路整備などのためにみちづくり基金から174百万円を取り崩した一方、令和３年度の歳計剰余金を活用して公共施設等整備基金へ154百万円、子ども・子育て応援基金へ200百万円積み立てたことにより、205百万円増加しました。（今後の方針）その年の決算状況を総合的に鑑みて積立てを行い、一定額を確保していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成２９年度に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。具体的には、全体会計での地方債残高が平成２７年の約２３９億円から令和４年度の約１８５億円と約５４億円減少するなど、債務が大きく減少している。一方、連結会計では一部事務組合における債務償還の動向も含めて注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率がマイナスとなるため公表値では[－]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低くなっているが、主な要因としては小学校体育館への空調設置や親水公園の整備などへ投資を行い、新規資産を取得していることにより有形固定資産減価償却率の上昇が類似団体よりも緩やかになったためである。昭和45年の市制施行後の昭和50～60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記の類型においては、「橋りょう・トンネル」「公民館」を除いた施設類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっており、比較的減価償却が進んでいない施設が多いことが分かる。「橋りょう・トンネル」については、昭和４５年の市制施行以前からある無名橋が数多くあり、減価償却が進んでいることが要因と考える。「公民館」については、昭和４５年の市制施行以後の昭和５０～６０年代に建築された館が大半で、減価償却が進んでいることが要因と考える。こうした施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。公共施設の一人当たり面積については、市の政策として子育て支援を重視していること等から、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」が類似団体平均を大きく上回っているものの、他の施設類型においては、類似団体を下回っており、資産を過剰に保有することなく、効率的に行政運営を行うことができていると考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「体育館・プール」「保健センター・保健所」「消防施設」で、低い施設は「一般廃棄物処理施設」「福祉施設」「市民会館」「庁舎」となった。減価償却率の高い施設類型のうち、「保健センター」については、本館が昭和５９年度に建築されたこと、「消防施設」については、令和２年度に出張所を新築移転したことにより減価償却率は低下したものの、消防庁舎が平成３年、消防待機宿舎が昭和５０年に建設されたことなどから、いずれも減価償却が進みつつあることが要因である。「体育館・プール」については、投資が少なかったことから他の類似団体よりも減価償却率の上昇が大きくなったと考える。保健センターを含め、減価償却が進んでいる施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。また、減価償却率の低い施設類型のうち、「一般廃棄物処理施設」については、本市が構成団体となっている一部事務組合の東部知多衛生組合のごみ処理施設等を建替えしたこと、「福祉施設」「市民会館」「庁舎」については、それぞれの施設類型において平成１０年以降の大規模な施設の新築があったため、減価償却が進んでいないことが要因であると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から2,069百万円(+1.5%)増加した。資産のうち、事業用資産は、統合新設保育園の建築や親水公園整備等により投資額が減価償却を上回り、888百万円(+1.3%)増加した。流動資産は、現金預金が672百万円減少したが、基金が1,366百万円増加したため、733百万円(+9.7%)増加した。・全体会計では、資産総額が当該年度の期首時点から1,787百万円(+1.0%)増加した。資産のうち、有形固定資産は、インフラ資産が水道事業で64百万円増加、下水道事業で530百万円減少、物品が水道事業で163百万円増加した。そのため、一般会計等で有形固定資産が1,120百万円の増加したが、全体会計を含めた有形固定資産は810百万円の増加に留まった。負債総額は前年度末から530百万円(△1.3%)減少した。愛知県後期高齢者医療広域連合、知多北部広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は、東部知多衛生組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,656百万円多いが、負債総額も東部知多衛生組合の借入金等があること等から、30,225百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は32,374百万円となり、前年度から459百万円(△1.4%)減少となった。原因としては、人件費が職員給与費等の増加により80百万円増加したこと、物件費等について、新型コロナワクチン接種関連の委託料は減少したものの、介護保険の包括支援事業委託料の発生や、電気料金の高騰等による需用費の増加により総額では310百万円増加した。割合としては、物件費が経常費用の22.6%(7,318百万円)、人件費が経常費用の20.0%(6,479百万円)を占めている。今後も委託内容の見直しや適正な人員配置により経常費用の抑制を図っていく。・全体会計では、経常収益は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道基本料金減免により200百万円減収となったほか、下水道事業で20百万円増加する等しており、一般会計等の経常収益が232百万円増加したのに対し、全体会計の減収の影響により48百万円の増加に留まった。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収入を計上し、経常収益が2,488百万円多くなっている一方、移転費用が18,514百万円多くなっている等、経常費用が23,794百万円多くなり、純行政コストは21,207百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(32,441百万円)が純行政コスト(30,642百万円)を上回り、本年度差額は1,799百万円となり、純資産残高は1,803百万円の増加となった。財源は、税収等が709百万円増加した一方、国県等補助金はコロナ関連の特別給付事業の縮小等により1,254百万円減少したため、財源全体では545百万円減少となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,010百万円多くなっており、本年度差額は2,120百万円となり、純資産残高は2,315百万円の増加となった。・連結会計では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,333百万円多くなっており、本年度差額は1,925百万円となり、純資産残高は2,130百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,396百万円であったが、投資活動収支は統合新設保育園の整備等により△5,213百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を下回ったため132百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から685百万円減少し、2,003百万円となった。・全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,730百万円多い6,126百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より920百万円少ない△6,133百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△643百万円となり、本年度末資金残高は前年度から651百万円減少し、5,654百万円となった。・連結会計では、愛知県後期高齢者医療広域連合や知多北部広域連合における税収等収入や国庫等補助金収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,983百万円多い6,379百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より929百万円少ない△6,142百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,013百万円となり、本年度末資金残高は前年度から773百万円減少し、6,323百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より少ないが、施設整備等により当該年期首に比べて資産合計額が206,897万円増加したため、住民一人当たり資産額は増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大府市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として更新時期の平準化や公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、令和2年度の特別定額給付金の影響により前年度と比較して大きくなったが、類似団体平均値とほぼ同程度であった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同等であり、上述の大府市公共施設等総合管理計画により老朽化した施設を計画的に長寿命化するなど、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値を大幅に上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度と同水準を維持している。純資産の増加は、将来世代へ残す資産形成ができたことを意味し、さらなる効率的な行政運「営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を大幅に下回っており、今後も地方債残高を適正水準で管理し、将来世代の負担比率の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。物件費は新型コロナワクチン接種関連の委託料が減少した一方で、電気料金の高騰などにより物件費全体では増加している。今後も委託業務の見直しや適正な職員定数管理により、行政コスト増加の抑制を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大幅に下回っており、今後も地方債発行額を抑制していくことでさらなる健全財政を維持していく。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+806百万円となっており、類似団体平均値を下回っているが、基礎的財政収支がプラスの範囲内で、投資活動を積極的に行ったことによるものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後も効率的な行政運営やフルコストを用いた受益者負担の適正化の取り組み等により公平性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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