大阪府柏原市の財政状況（2015年度）
大阪府柏原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
歳出においては、子育て支援費、障害者自立支援費などの社会保障経費が依然として増加傾向にあり、また人件費が地域手当の改定（３％から７％）により増となった。歳入においては、市税収入が市内製造業の業績不振により減となったものの、消費税率の引上げに伴い地方消費税交付金が大幅増（対前年度比７３．３％の増）となった。これらの結果、指数は前年度と同数の０．６３にとどまった。今後も定員管理をはじめとする歳出削減や市税等の徴収強化を図り、緊急性の高い事業を最優先させることで普通建設事業費の抑制を行うなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面においては、市税、配当割交付金、利子割交付金などで減となったが、税率の引上げに伴い地方消費税交付金が増、地方交付税も増となり、臨時財政対策債を加えた総額では対前年度約５億１千万円の増となった。一方、歳出面においては、扶助費、公債費は減となったが、一部事務組合への負担金の増により補助費等が増、地域手当の改定により人件費が増、国民健康保険事業会計や介護事業会計への繰出金が増となるなど、総額で対前年度約４億６千万円の増となった。これらの結果、歳入の増が歳出の増を上回ったため経常収支比率は９６．５％となり、前年度と比較して０．２ポイント改善した。今後も市税等の収納率の向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく下回っているが、これはごみ・し尿処理、消防、学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較して約５千円の増となっているのは、人件費が地域手当の改定により増となったことが原因と考えられる。今後も定員の適正化や事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年４月１日現在のラスパイレス指数は９６．９となり、前年度数値より４．４ポイント下落し、類似団体平均値も下回ることとなった。これは、平成２８年度から全職員を対象とした給与減額措置を実施している影響によるものである。現行の減額措置は平成２９年度までとなるが、これからも国や他団体の給与水準を意識し適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地域医療の充実等を目的に病院部門の職員数については増加させているが、他部門の職員数については、人口減少に関する予測データを基にした職員数の適正化を図っており、類似団体の平均値を下回っている中、さらに絞り込んだ状況となっている。引き続き、サービスの質の低下を招くことがないよう注意を払いながら、組織体系の見直し、職員の意識改革を通して適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については９．７％となり、前年度数値より０．２ポイント改善した。これは、平成２３・２４年度に借り入れた緊急防災・減債事業債などの元金償還が始まったものの、平成７・８年度に借入れした減税補てん債の償還が終了したことや下水道事業会計への公債費に対する繰出金が減となったことなどによるものである。病院事業特例債の償還が終了したため減少傾向が続く見込みではあるが、今後も新規の普通建設事業の精査を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については１９．４％となり、前年度数値より１３．５ポイント改善した。これは、公営企業会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたこと、退職手当負担見込額が減となったことなどによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、ごみ・し尿処理、消防、学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているため、これまでは類似団体平均を下回っていたが、前年度より０．５ポイント悪化し類似団体平均を上回った。悪化の原因は、地域手当の改定（３％から７％）により人件費が増となったことが考えられる。今後も一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる経費も含め、人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「第２期柏原市行財政健全化戦略」に基づき、この水準を維持できるように努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、生活保護世帯数の減に伴い保護費は減となったが、こども医療扶助の対象者の拡充に伴い子育て支援費が増となったこと、また障害者（児）支援に係る給付費が増となったことなどによるものである。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく、資格審査の適正化や各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は平成２６年度に下水道事業会計が法適化されたことにより類似団体平均を下回っているが、前年度より０．５ポイント悪化している。これは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計など特別会計への繰出金が増となったことなどによるものである。今後も保険料の適正化や徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均を下回っているが、これは減税補てん債の償還が終了したことなどによるものである。しかし、公営企業の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは人口１人当たりの決算額が前年度に引き続き上回っており、これは下水道事業会計や病院事業会計への繰出金や一部事務組合の負担金が平均を大きく上回っているためである。今後も地方債の新規発行を伴う新規事業の精査に努め、起債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
依然として類似団体平均を上回っているうえに、前年度より０．６ポイント悪化している。これは、人件費が前年度と比較して増となったこと、補助費及び扶助費が類似団体と比較して多いことが原因であると考えられる。今後は、「柏原市新行財政計画」の後継計画として平成２７年度に策定した「第２期柏原市行財政健全化戦略」に基づき、歳入の確保・更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり１４７，９１８円で前年度から４．６％の増となっているが、これは事業所の増やサービスの普及に伴い障害者（児）支援関係費が増となったこと、こども医療扶助の対象者の拡充や子ども・子育て支援新制度の施行に伴い子育て支援費が増となったことなどによるものである。総務費が住民一人当たり５６，７１９円で前年度から８２．３％の増となっているが、これは財政調整基金への積立金やまちづくり応援寄附金のふるさと基金への積立金が増となったことなどによるものである。衛生費が住民一人当たり４１，５６７円で前年度から１２．７％の増となっているが、これは病院事業会計への出資金が増となったことが主な原因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の主な構成項目である扶助費と補助費等において、類似団体と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。扶助費については、平成２６年度に障害者自立支援関係費や生活保護費の大幅増により前年度から１３．１％増加し、平成２７年度も住民一人当たり９２，０６４円で対前年度１．８％の増となっている。これは、生活保護費が保護世帯数の減により減となったものの、事業所の増やサービスの普及に伴い障害者（児）支援関係費が増となったこと、こども医療扶助の対象者の拡充や子ども・子育て支援新制度の施行に伴い子育て支援費が増となったことなどによるものである。補助費等については、平成２６年度に下水道事業会計の法適化により前年度から２６．１％増加し、平成２７年度も住民一人当たり６４，４９１円で対前年度５．６％の増となっている。これは、公営企業への繰出金は減となったものの、一部事務組合への負担金が増となったこと、まちづくり応援寄附金の増に伴いふるさと納税推進負担金が増となったことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
27年度決算については、歳入面においては、市税、市債が減となったが、繰入金、地方消費税交付金、国庫支出金などが増となったため、歳入全体で約２９億５千万円の増となった。一方、歳出面においては、公債費、投資的経費が減となったが、積立金、出資金、人件費などが増となったため、歳出全体で約２５億５千万円の増となり、歳入の増が歳出の増を大きく上回った。これらの結果から、実質収支は約４億円の黒字となり、実質単年度収支についても約１１億円の黒字となった。また、財政調整基金の残高が増加しているが、これは約１６億円の庁舎建設基金を廃止し病院事業会計への繰出金として支出した残金約９億７千万円を積み立てたことが大きな原因である。よって基金全体では減となっているので、今後も財政調整基金については決算剰余金を中心に堅実に積み立てるとともに、必要最低限の取崩しに努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成21年度には4.40%で赤字団体であったが、平成22年度以降６年連続で該当なしである。黒字の要因としては、病院事業会計において資金不足が解消されたこと、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）の赤字額が改善されたこと、水道事業会計の多額の黒字に加え、一般会計及びその他の会計についても黒字となったことが考えられる。しかしながら、病院事業会計及び国民健康保険事業特別会計（事業勘定）が改善されたのは一般会計からの繰入金によるところが大きく、今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、引き続き財政の健全化を図らなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成２７年度の数値（３ヶ年平均）で９.７％となり、前年度と比較して０.２ポイント改善した。これは、平成７・８年度に借り入れた減税補てん債の償還が終了したことや下水道事業会計の公債費に対する繰入金が減となったことなどにより、単年度ベースの比率が０．４ポイント改善したことによるものである。また、平成２１年度に始まった病院事業特例債の償還が平成２７年度末で終了したため、今後も引き続き減少傾向になるものと見込んでいる。市債本来の建設事業債については減少傾向であるが、臨時財政対策債は増加傾向にあるので、今後は発行額の抑制についても検討していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については１９．４％となり、前年度数値の３２．９％より１３．５ポイント改善した。これは、公営企業会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額が減となったこと、退職手当負担見込額が減となったこと、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたこと、公債費に算入される地方交付税などの充当可能財源が増えたことなどによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけではなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、減少傾向となっている。これは、下水道事業会計の公債費に対する繰入金が減少傾向にあることが要因と考えられる。また、病院事業特例債の償還が平成27年度末で終了しており、今後も引き続き減少していくものと想定している。将来負担比率については低い水準にあるが、今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけではなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府柏原市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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