北海道北広島市の財政状況（最新・2024年度）
北海道北広島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して、市税等の増により基準財政収入額が275百万円増加したため、単年度の財政力指数は増加となったが、3か年平均の財政力指数は前年度と同水準となった。類似団体平均と比較すると0.08ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、人件費は209百万円、物件費は224百万円増加したため、経常収支比率は前年度より1.4ポイント増となった。類似団体平均と比較すると、2.6ポイント高くなっている。経常充当一般財源額は増加しており、財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
施設管理に伴う物件費の上昇や人口の減少などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成27年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク構想の推進や物価高騰対策に伴う職員数の増により、令和6年度においては人口の減少等により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度比で元利償還金の減等により、実質公債費比率は0.5ポイント減少した。類似団体平均と比較して1.8ポイント高い状況にあり、今後も市債発行額が増加となることが想定されるため、償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は減少及び充当可能基金の増等により、将来負担比率は前年度から0.3ポイント減少した。類似団体平均と比較して87.1ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、給与改定などにより人件費は増加している。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
労務単価等の増による委託料の増加などのため、前年度から1.1ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価等の増傾向により各種委託費の増加傾向は続いていることから、物件費の割合は依然として高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
事業費が増加したため、前年度から0.3ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると1.7ポイント低くなっている。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。
その他の分析欄
事業費一般財源額の増加により、その他（維持補修費・繰出金）については前年度から0.4ポイントの増加となっている。類似団体平均に比較すると4.7ポイント高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費や下水道事業会計への繰出金が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。
補助費等の分析欄
事業費一般財源額の増加により、前年度から0.3ポイントの増加となっているが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。
公債費の分析欄
元利償還金が減少したため、前年度から0.8ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較すると2.0ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、人件費などの増により前年度から2.2ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると0.6ポイント高い水準となった。今後とも相対的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり96,080円となっており、類似団体内順位が1位となっている。ボールパーク構想に係るインフラ整備などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。消防費は住民一人当たり59,090円となっており、類似団体内順位が2位となっている。防災食育センターの整備などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり79,816円で類似団体平均に比べ7,468円高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。物件費は住民一人当たり94,850円で類似団体平均に比べ22,118円高い水準にあるが、これは公共施設の光熱水費などが考えられる。維持補修費は住民一人当たり16,332円で、類似団体平均と比較して11,572円高い水準にある。除排雪などのコストが他団体と比較して高い水準にあることや公共施設の維持補修費の増などが考えられる。今後も公共施設の維持補修費は増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を実施していく。普通建設事業費は住民一人当たり105,448円で、類似団体平均と比較して54,910円高い水準にある。これはボールパーク構想に係るインフラ整備、防災食育センターの整備などの事業費増加によるものである。今後も、普通建設事業の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。繰出金は住民一人当たり45,649円で類似団体平均に比べ6,288円高い水準にある。これは高齢化率の上昇などにより介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が高い水準にあることが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和2年度は、北広島市土地開発公社からの寄附金などの要因により、財政調整基金で増加となった。令和3年度は、地方交付税の増額交付等の要因により、財政調整基金で増加となった。令和4年度は土地売払い収入や市税の増等の要因により、財政調整基金で増加となった。令和5年度はごみ処理広域化の中継施設や防災食育センター建設、土木事務所移転整備などに伴う建設事業の経費が計上されたことなどにより、財政調整基金が減少となったほか、実質単年度収支も赤字となった。令和6年度はボールパーク関連の土地売払いによる財産収入の増等の要因により、財政調整基金が増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
霊園事業特別会計以外は黒字が発生しており、すべての会計で赤字とはなっていないことから安定的した運営がなされている。なお、下水道事業は、令和元年度から公営企業会計へ移行した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の減少のため公債費が減少しているが、実質公債費比率は類似団体平均値を上回る結果となった。今後も、公共施設の老朽化及びボールパーク関連事業費の整備事業等に対応するため、実質公債費比率の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は地方債残高の減少及び充当可能基金の増加により将来負担比率は減少しているが、類似団体平均値を上回っている。今後も、公共施設の老朽化及びボールパーク関連事業費の整備事業等に対応するため、将来負担比率の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立て等により、基金全体額が増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）ボールパーク関連の土地売り払いによる財産収入の増等により、財政調整基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億円の積立てを目標とする。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付により、減債基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億円の積立てを目標とする
その他特定目的基金
（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金は、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充当する。北海道ボールパーク基金は、北海道ボールパークに関連する施策の推進に要する経費に充当する。学校教育振興基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。農業後継者等育成基金は、市農業の発展のための優秀な担い手育成を図るために要する経費に充当する。（増減理由）ふるさと寄附金を活用し、北海道ボールパーク基金への積立てを行ったこと等により、基金全体額は増加した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、1.6％高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し、325.1％高い状況となっている。北海道ボールパーク関連の工事等により、今後も起債残高の増加が見込まれる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保と、経常的な経費の削減等により、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び、経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較し良好な水準で推移していたが、令和3年度以降は低調な推移となっている。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び、経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が乖離しているのは、低い施設が公営住宅（-25.4％）、高い施設が認定こども園・幼稚園・保育所（+26.0％）である。公営住宅については、増築や改修などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。保育施設については、市内３か所の公立保育所が建設から相当年数経過しており、修繕を行いながら現施設を維持するとともに、市全体の保育動向により今後のあり方を検討することとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理広域化に向けた中継施設の建設により減価償却率が低下した。庁舎については、土木事務所の建設（移転）により減価償却率が低下した。また市民会館については、現時点で減価償却率が類似団体平均より低いが、経年劣化が進んでいる施設が多いことから、個別施設計画に基づき、適切に維持管理をしていく必要があると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から921百万円の増加(+0.75%)となった。ごみ処理広域化に向けた中継施設の取得等による事業用資産の増加(2,414百万円)が主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から448百万円の減少(△1.10%)となった。退職手当引当金の取崩しによる固定負債の減少(429百万円)が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経営経費は27,400百万円となり、前年度末から1,147百万円の増加(+4.37%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,841百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,559百万円であり業務費用が移転費用を上回っている状況である。経常経費のうち最も金額が大きいのは物件費等(9,804百万円)で、前年度末から693百万円の増加(+7.61%)となっている。次いで、社会保障給付(7,523百万円、前年度比+434百万円)、人件費(4,745百万円、前年度費△31百万円)が続く。今後は施設の老朽化や高齢化による物件費等の増加が見込まれることから、既存事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(26,099百万円)が純行政コスト(24,896百万円)を上回っており、本年度差額は1,203百万円となった。また、その他の純資産の変動(+165百万円)により純資産残高は1,368百万円の増加となった。今年度は純行政コストが税収等の財源を下回る状況となったが、引き続き税収等の確保及び経費の縮小に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は+3,402百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理広域化に向けた中継施設の取得等により、△4,124百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから+560百万円となっており、本年度資金収支額は△162百万円となっている。現状では行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は218.4万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、やや高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、近年ではボールパーク関連の建設事業等による資産の増加に伴い地方債の発行を行っているため、減少傾向となっている。純資産の維持のため国県等補助金の活用や税収の確保に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比べて3.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの約38%を占める物件費がその一因であると考えられ、今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
業務・投資活動収支について、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,014百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、ごみ処理広域化に向けた中継施設の建設や土木事務所の移転等を行うための地方債発行が主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は7.0%となり、前年度比△1.5%となったが、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常費用は増加傾向にあるため、今後、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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