北海道北広島市の財政状況（最新・2024年度）

前年度と比較して、市税等の増により基準財政収入額が275百万円増加したため、単年度の財政力指数は増加となったが、3か年平均の財政力指数は前年度と同水準となった。類似団体平均と比較すると0.08ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。

前年度と比較して、人件費は209百万円、物件費は224百万円増加したため、経常収支比率は前年度より1.4ポイント増となった。類似団体平均と比較すると、2.6ポイント高くなっている。経常充当一般財源額は増加しており、財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。

施設管理に伴う物件費の上昇や人口の減少などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。

平成19年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成27年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。

定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク構想の推進や物価高騰対策に伴う職員数の増により、令和6年度においては人口の減少等により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。

令和5年度比で元利償還金の減等により、実質公債費比率は0.5ポイント減少した。類似団体平均と比較して1.8ポイント高い状況にあり、今後も市債発行額が増加となることが想定されるため、償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。

地方債現在高は減少及び充当可能基金の増等により、将来負担比率は前年度から0.3ポイント減少した。類似団体平均と比較して87.1ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、給与改定などにより人件費は増加している。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

労務単価等の増による委託料の増加などのため、前年度から1.1ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価等の増傾向により各種委託費の増加傾向は続いていることから、物件費の割合は依然として高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。

事業費が増加したため、前年度から0.3ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると1.7ポイント低くなっている。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。

事業費一般財源額の増加により、その他（維持補修費・繰出金）については前年度から0.4ポイントの増加となっている。類似団体平均に比較すると4.7ポイント高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費や下水道事業会計への繰出金が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。

事業費一般財源額の増加により、前年度から0.3ポイントの増加となっているが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。

元利償還金が減少したため、前年度から0.8ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較すると2.0ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。

公債費以外の経常経費については、人件費などの増により前年度から2.2ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると0.6ポイント高い水準となった。今後とも相対的な経費の抑制に努める。

令和2年度は、北広島市土地開発公社からの寄附金などの要因により、財政調整基金で増加となった。令和3年度は、地方交付税の増額交付等の要因により、財政調整基金で増加となった。令和4年度は土地売払い収入や市税の増等の要因により、財政調整基金で増加となった。令和5年度はごみ処理広域化の中継施設や防災食育センター建設、土木事務所移転整備などに伴う建設事業の経費が計上されたことなどにより、財政調整基金が減少となったほか、実質単年度収支も赤字となった。令和6年度はボールパーク関連の土地売払いによる財産収入の増等の要因により、財政調整基金が増加となった。

（増減理由）財政調整基金の積立て等により、基金全体額が増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。

（増減理由）ボールパーク関連の土地売り払いによる財産収入の増等により、財政調整基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億円の積立てを目標とする。

（増減理由）普通交付税の追加交付により、減債基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億円の積立てを目標とする

（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金は、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充当する。北海道ボールパーク基金は、北海道ボールパークに関連する施策の推進に要する経費に充当する。学校教育振興基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。農業後継者等育成基金は、市農業の発展のための優秀な担い手育成を図るために要する経費に充当する。（増減理由）ふるさと寄附金を活用し、北海道ボールパーク基金への積立てを行ったこと等により、基金全体額は増加した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。

公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、1.6％高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体と比較し、325.1％高い状況となっている。北海道ボールパーク関連の工事等により、今後も起債残高の増加が見込まれる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保と、経常的な経費の削減等により、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。

類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び、経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。

実質公債費比率は類似団体平均と比較し良好な水準で推移していたが、令和3年度以降は低調な推移となっている。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び、経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの約38%を占める物件費がその一因であると考えられ、今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。

受益者負担比率は7.0%となり、前年度比△1.5%となったが、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常費用は増加傾向にあるため、今後、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常費用の削減に努めていく。