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財政力指数の分析欄近年同様の傾向にある社会福祉費などの扶助費の増加により基準財政需要額が増加したが、地方消費税交付金や法人市民税などの増加に伴い基準財政収入額も増加したことにより、財政力指数は前年度と同様の０．６３となり、類似団体平均と同数値となった。自治体財政を取りまく状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費の緩やかな上昇や、各種委託に係る物件費の上昇などにより、前年度から０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比べ０．３ポイント高くなった。財政の硬直化がみられるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄扶助費や衛生費などの委託に係る物件費の上昇などにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取組みを実施、給与改定も国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行の抑制を基本とした財政運営を進めてきたことで公債費が減少してきており、前年度から１．０ポイントの改善となった。類似団体平均と比べ良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあるが、充当可能財源の増などにより前年度から０．９ポイント減少した。だが、類似団体平均と比較して１０．９ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画の推進などにより人件費は低下傾向で、平成２５年度が３年に１度の退職手当組合負担金の精算年であったこともあり、平成２６年度は前年度から１．０ポイント低下している。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．７ポイントの増となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。各種委託費の増などにより、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して生活保護費に係る扶助費の増加などにより０．８ポイント増加した。類似団体平均と比較するとやや低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．１ポイントの微増となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。国民健康保険や介護保険の給付費の増加等により依然として多額の繰出金が発生し、また公共施設等の老朽化により維持費が増加することから、高止まりを想定している。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイントの微増となっており、大きな変化はないが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄前年度から０．１ポイントの減となっており、類似団体平均と比べ低い水準を保っている。過去の大型公共施設建設事業に伴う市債の償還が進んだことによるものであるが、今後は公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想されることから、償還と借入のバランスを注視して、引き続きバランスのとれた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については前年度から０．７ポイントの増となっており、類似団体平均と比べ高い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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