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財政力指数の分析欄臨時財政対策債償還基金費の創設などにより、基準財政需要額は増加し、市税などの減少に伴い基準財政収入額についても減少したことにより、財政力指数は前年度から０．０１ポイント減少した。類似団体平均と比較すると、０．０８ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や地方消費税交付金などの増により、前年度から５．９ポイント低くなった。類似団体平均と比較すると、１．０ポイント高くなった。経常充当一般財源額は増加しており、財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク構想の推進やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員数の増により、令和３年度においては人口の減少等により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行額が増加傾向にあり、庁舎建設事業などの元利償還金が増加したことにより１．４ポイント増加となった。類似団体平均と比較して１．７ポイント高い状況にあり、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行額の増加より地方債現在高は増加傾向であるが、財政調整基金等の積立てにより基金が増加したことや都市計画税の増加により前年度から６．６ポイント減少した。類似団体平均と比較して７１．２ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク構想の推進やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員数の増や国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は増加している。ただし、経常収入一般財源が増加したため、前年度から２．０ポイント減少した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常収入一般財源が増加したため、前年度から１．２ポイントの減少となっているが、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価等の増傾向により各種委託費の増加傾向は続いていることから、物件費の割合は依然として高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収入一般財源が増加したため、前年度から１．１ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較すると２．１ポイント低くなっている。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。 | その他の分析欄経常収入一般財源が増加したため、その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．９ポイントの減少となっている。類似団体平均に比較すると３．２ポイント高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費はごみ処理広域化に伴う関係市負担金の増等により増加しているが、経常収入一般財源が増加したため、前年度と同じ数値となっている。類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄経常収入一般財源が増加したため、前年度から０．７ポイントの減少となっているが、類似団体平均と比較すると１．４ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収入一般財源が増加したため、公債費以外の経常経費については、扶助費などの減により前年度から５．２ポイントの減少となっており、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後とも総体的な経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり１１８，３８０円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。ボールパーク構想に係るインフラ整備などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり８８，４３９円で、類団平均と比較して高い水準にある。これはボールパーク構想に係るインフラ整備などの事業費増加によるものである。今後は、普通建設事業の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積み立て等により、基金全体額が増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の増額交付や市税の増等の要因により、財政調整基金の積立を行った。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億万円の積立てを目標とする。 | 減債基金（増減理由）地方交付税交付金の臨時財政対策債償還分を減債基金の積立を行った。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億万円の積立てを目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校教育振興基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。（増減理由）地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるためのまち・ひと・しごと創生基金の創設及び積立を行った結果、基金全体額は増加した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し３．５ポイント高く、北海道平均より０．５ポイント高い状況となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて、新庁舎の建設により償却率は低下したものの、その後は新庁舎の供用開始による減価償却などの要因により、上昇傾向に転じている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し２２７．５ポイント高く、北海道平均より１７５．１ポイント高い状況となっている。令和２年度から令和３年度にかけては減少しているが、起債残高の増加等により依然として高い水準となっていることが考えられるため、引き続き予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保と経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は令和2年度までは類似団体平均と比較し良好な水準で推移していたが、令和3年度は前年度と比較して1.4ポイント上昇したことにより類似団体平均を上回る結果となった。将来負担比率は類似団体平均と比較し依然として高い水準にある。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅、児童館となっており、一方高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。公営住宅は、増築や改修などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。保育施設については、市内３か所の公立保育所についてはいずれも建設から約４０年が経過しており、個別施設計画においては、修繕を行いながら現施設を維持するとともに、市全体の保育動向を見ながら今後のあり方を検討することとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎となっている。庁舎については、建て替えを行ったことから、減価償却率が大きく減少している。また、市民会館については、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられるものの、建築当時から年数が経過し建物・設備の劣化が進んでいる施設も多いことから、個別施設計画に基づき、適切に維持管理をしていく必要があると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が2,822百万円の増加(+2.37%)となった。ボールパーク関連の建設事業による資産の取得等によるインフラ資産の増加(1,934百万円)、現金預金及び基金等の増加による流動資産の増加(1,440百万円)が主な要因となっている。また、負債総額は1,580百万円の増加(+3.94%)となった。ボールパーク関連の建設事業による地方債の発行による固定負債の増加(1,579百万円)が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は27,204百万円となり、令和2年度と比較し2,826百万円の減少(-9.41%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,675百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,529百万円であり業務費用が移転費用を上回っている状況である。経営経費のうち最も金額が大きいのは物件費等(9,207百万円、令和2年度と比較し+637百万円)となっている。物件費を除くと社会保障給付(6,555百万円、令和2年度と比較し+333百万円)、次いで人件費(5,258百万円、令和2年度と比較し+452百万円)である。今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。減少した経費のうち補助金等は令和2年度と比較し減少幅が大きくなっており(4,356百万円、令和2年度と比較し△4,341百万円)新型コロナウイルス感染症対策等に要した経費が減少したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,795百万円)が純行政コスト(26,110百万円)を上回っており、本年度差額は685百万円となった。また、無償所管替(382百万円)等により純資産残高は1,241百万円の増加となった。今年度は純行政コストが財源をを下回る状況となったが、今後事業費の増大により財源を上回る可能性があるため、税収等の確保及び経費の縮小に努めてい |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,400百万円であったが、投資活動収支については、ボールパーク関連の市道等の整備を行ったことから、△4,882百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,045百万円となっており、本年度資金収支額は563百万円となっている。現状では行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから、地方債の発行を抑制する等、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は211.1百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、やや高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、近年ではボールパーク関連の建設事業による資産の増加に伴い地方債の発行を行っているため、減少傾向となっている。純資産の維持のため国県等補助金の活用や税収の確保に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比べて2.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの約35%を占める物件費がその一因であると考えられ、今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支について、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、774百万円となっており類似団体平均を下回っているが、平成29年度以降で初めて黒字となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、市道整備等を行ったためとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は例年類似団体平均を上回っている状況にあったが、今年度は類似団体平均値と同数値となった。令和元年度から減少傾向が続いており、人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常費用は増加傾向にあるため、今後、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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