北海道北広島市の財政状況（2022年度）
北海道北広島市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度と比較して、市税等の増により基準財政収入額が442百万円増加したが、基準財政需要額が1,328百万円増加したため、財政力指数は前年度から0.01ポイント減少した。類似団体平均と比較すると、0.08ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
維持補修費などの増により、前年度から5.8ポイント高くなった。類似団体平均と比較すると、3.2ポイント高くなった。経常充当一般財源額は増加しており、財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
施設管理に伴う物件費の上昇や人口の減少などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成27年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク構想の推進やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員数の増により、令和4年度においては人口の減少等により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行額が増加傾向にあり、庁舎建設事業などの元利償還金が増加したことにより0.6ポイント増加となった。類似団体平均と比較して2.2ポイント高い状況にあり、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債発行額の増加より地方債現在高は増加傾向であるが、財政調整基金等の積立てにより基金が増加したことや都市計画税の増加により前年度から1.4ポイント減少した。類似団体平均と比較して76.4ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っており、人件費は減少している。ただし、経常収入一般財源の減少により、前年度から0.9ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
労務単価等の増による委託料の増加や経常収入一般財源が減少などのため、前年度から0.9ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価等の増傾向により各種委託費の増加傾向は続いていることから、物件費の割合は依然として高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収入一般財源が減少したため、前年度から1.1ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると1.5ポイント低くなっている。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。
その他の分析欄
経常収入一般財源が減少したため、その他（維持補修費・繰出金）については前年度から2.2ポイントの増加となっている。類似団体平均に比較すると4.7ポイント高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。
補助費等の分析欄
補助費は物価高騰緊急支援給付金や下水道事業会計繰出金の増等により増加しているが、経常収入一般財源が減少したため、前年度から0.3ポイントの減少となっている。類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。
公債費の分析欄
経常収入一般財源が減少したため、前年度から1.0ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると2.0ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
経常収入一般財源が減少したため、公債費以外の経常経費については、物件費などの減により前年度から4.8ポイントの増加となっており、類似団体平均と比べ高い水準となった。今後とも総体的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり116,883円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。ボールパーク構想に係るインフラ整備などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり98,304円で、類団平均と比較して高い水準にある。これはボールパーク構想に係るインフラ整備、土木事務所の移転に伴う建築工事、防災食育センターの整備などの事業費増加によるものである。今後は、普通建設事業の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成30年度に発生した台風第21号及び北海道胆振東部地震に係る経費などにより、平成30年度、令和元年度は実質単年度収支が赤字となっている。令和2年度の標準財政規模に対する各指標の割合は、北広島市土地開発公社からの寄附金を財政調整基金に積み立てたことや市税の増等の要因により、財政調整基金で増加となったほか、実質収支額・実質単年度収支でも増加した。令和3年度は、地方交付税の増額交付や市税の増等の要因により、財政調整基金で増加となったほか、実質収支額・実質単年度収支でも増加した。令和4年度は土地売払い収入や市税の増等の要因により、財政調整基金で増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
霊園事業特別会計以外は黒字が発生しており、すべての会計で赤字とはなっていないことから安定的した運営がなされている。なお、下水道事業は、令和元年度から公営企業会計へ移行した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公共施設の老朽化及びボールパーク関連事業費の整備事業等に対応するため公債費が増加しており、実質公債費比率は類似団体平均値を上回る結果となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあることから、将来負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積み立て等により、基金全体額が増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は土地売払い収入や市税の増等の要因により、財政調整基金で増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億万円の積立てを目標とする。
減債基金
（増減理由）霊園事業会計の償還に伴う減債基金の取崩し。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億万円の積立てを目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金は、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充当する。学校教育振興基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。（増減理由）地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるためのまち・ひと・しごと創生基金の積立を行った結果、基金全体額は増加した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し2.1ポイント高く、北海道平均より1.1ポイント高い状況となっている。ボールパーク関連の市道整備事業の実施等により、償却率は前年度より0.5ポイント低下したものの、その後は各施設の減価償却などの要因により、上昇傾向が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し316.5ポイント高く、北海道平均より269ポイント高い状況となっている。令和4年度はボールパーク関連の工事により133.4ポイント高くなっており、今後も起債残高の増加等により依然として高い水準となっていることが考えられるため、引き続き予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保と経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和2年度までは類似団体平均と比較し良好な水準で推移していたが、令和4年度は前年度と比較して0.6ポイント上昇し、類似団体平均2.2ポイント上回る結果となった。将来負担比率は類似団体平均と比較し依然として高い水準にある。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は公営住宅となっており、一方高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は、増築や改修などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。保育施設については、市内３か所の公立保育所についてはいずれも建設から約40年が経過しており、個別施設計画においては、修繕を行いながら現施設を維持するとともに、市全体の保育動向を見ながら今後のあり方を検討することとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎となっている。庁舎については、建て替えを行ったことから、減価償却率が大きく減少している。また、市民会館については、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられるものの、建築当時から年数が経過し建物・設備の劣化が進んでいる施設も多いことから、個別施設計画に基づき、適切に維持管理をしていく必要があると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が1,399百万円の増加(+1.15%)となった。ボールパーク関連の建設事業による資産の取得等によるインフラ資産の増加(988百万円)、基金等の増加による流動資産の増加(411百万円)が主な要因となっている。また、負債総額は755百万円の減少(△1.81%)となった。退職手当引当金の取崩しによる固定負債の減少(786百万円)が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は26,254百万円となり、令和3年度と比較し950百万円の減少(-3.49%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,203百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,051百万円であり業務費用が移転費用を上回っている状況である。経営経費のうち最も金額が大きいのは物件費等(9,111百万円、令和3年度と比較し△96百万円)となっている。物件費を除くと社会保障給付(7,089百万円、令和3年度と比較し+534百万円)、次いで人件費(4,745百万円、令和3年度と比較し△513百万円)である。今後は施設の老朽化や高齢化により、物件費等の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,496百万円)が純行政コスト(24,371百万円)を上回っており、本年度差額は2,125百万円となった。また、その他の純資産の変動(29百万円)により純資産残高は2,154百万円の増加となった。今年度は純行政コストが財源をを下回る状況となったが、今後事業費の増大により財源を上回る可能性があるため、税収等の確保及び経費の縮小に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,908百万円であったが、投資活動収支については、ボールパーク関連の市道等の整備を行ったことから、△5,523百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから434百万円となっており、本年度資金収支額は△181百万円となっている。現状では行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから、地方債の発行を抑制する等、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は215.0百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、やや高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、近年ではボールパーク関連の建設事業による資産の増加に伴い地方債の発行を行っているため、減少傾向となっている。純資産の維持のため国県等補助金の活用や税収の確保に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比べて3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの約37%を占める物件費がその一因であると考えられ、今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支について、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、638百万円となっており類似団体平均を下回っているが、令和3年度に続き黒字となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、市道整備等を行ったためとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度から減少傾向が続いていたが、経常収益の増により、類似団体平均を上回る8.5%となった。人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常費用は増加傾向にあるため、今後、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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