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財政力指数の分析欄高齢者の増加に伴い高齢者福祉費が増加するなどの扶助費の増加により、基準財政収入額が増加したが、地方消費税交付金や法人市民税などの増加に伴い基準財政収入額も増加したことにより、財政力指数は前年度と同様の０．６３となった。類似団体と比べると、０．８ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常的な支出は増加しているが、地方消費税交付金等の増により経常一般財源収入額が増加したことにより、前年度から０．５ポイント低下し、類似団体平均と比べ１．０ポイント低くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄非常勤職員の増加に伴う人件費の上昇などにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体に比べ、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、給与改定も国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行額が増加傾向にあるものの、過去の借入利率の高い大型公共施設建設事業の償還終了に伴う公債費の減少などにより、前年度から１．５ポイントの改善となった。類似団体と比べ良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあるが、退職手当負担額が減少傾向にあるため、前年度から０．１ポイント減少した。しかし、類似団体平均と比較して２３．１ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画の推進により、職員数は一定の職員数を維持しているが、国に準拠した給与改定の実施や非常勤職員の増の影響により、人件費は増となっている。ただし、経常収入一般財源が増加したため、前年度から０．５ポイント低下した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．３ポイントの増となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、児童福祉費や生活保護費に係る扶助費の増加などにより、０．２ポイント増加した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．９ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。国民健康保険や介護保険の給付費の増加等により多額の繰出金が発生し、また公共施設等の老朽化による維持費が増加している。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイントの減少となっており、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄前年度から１．０ポイントの減となっており、類似団体平均と比べて、やや低い水準を保っている。過去の利率の高い大型公共施設建設事業に伴う市債の償還が進んだことによるものであるが、今後は公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については前年度から０．５ポイントの増となっており、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり４９，０１７円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。小中学校の義務教育施設の老朽化に伴う大規模改造や非構造部材耐震化などにより、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり６４，３３３円で、前年度決算と比較すると３５．９％増となっている。これは新庁舎建設事業などの公共施設の老朽化対策に係る事業費の増加によるものであり、今後も一定程度の実施が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度整備予定 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度整備予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度整備予定 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して、0.1ポイント減少している。地方債現在高が増加傾向にあるが、退職手当負担額が減少傾向であるため、横ばいとなっている。実質公債費比率については、前年度と比較して1.5ポイント減少している。過去の利率の高い大型公共施設建設事業に伴う市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少や、標準財政規模が増加傾向あることが要因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度整備予定 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度整備予定 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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