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財政力指数の分析欄高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額は増加したが、地方消費税交付金などの増加に伴い基準財政収入額についても増加したことにより、財政力指数は前年度と同様の０．６５となった。類似団体平均と比較すると、０．０９ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常的な支出は増加しており、普通交付税等の減により経常一般財源収入額が減少したことにより、前年度から０．８ポイント増加した。類似団体平均と比較すると、０．３ポイント低くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、平成３０年度においては臨時的に職員数が増加したことと人口の減少により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行額が増加傾向にあるものの、過去の借入利率の高い大型公共施設建設事業の償還終了に伴う公債費の減少などにより、前年度から０．１ポイントの改善となった。類似団体平均と比較すると良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄庁舎建設に伴う地方債発行額の増加により地方債現在高の増加や庁舎建設基金の減少により前年度から１３．０ポイント増加した。類似団体平均と比較しても６９．１ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、平成３０年度においては臨時的に職員数が増加したことや国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は前年度から０．５ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．２ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、生活保護費の減少などにより扶助費は減となっており、前年度から０．３ポイント減少した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．７ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイントの減少となっており、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄前年度から０．２ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較すると０．２ポイント低くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については前年度から１．０ポイントの増加となっており、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり４１，４７５円となっており、類似団体平均に比べ低くなっている。新庁舎建設事業など、普通建設事業費が減少していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり５１，２６７円で、前年度決算と比較すると４８．０％減となっている。これは新庁舎建設事業などの公共施設の老朽化対策に係る事業費の減少によるものである。今後は、普通建設事業の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設事業の終了に伴い、庁舎建設基金の取崩しを行った結果、基金全体額が大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧事業等に充当するため、財政調整基金の取崩しを行った。（今後の方針）毎年度1億2千万円の積立てを目標とする。 | 減債基金（増減理由）市債等の償還を行うため、減債基金の取崩しを行った。（今後の方針）毎年度5千万円の積立てを目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）義務教育施設整備基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。地域福祉基金は、地域における在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、地域福祉の推進を図るために行う事業に充当する。（増減理由）庁舎建設事業の終了に伴い、庁舎建設基金の取崩しを行った結果、基金全体額は、大きく減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し３ポイント高く、北海道平均より０．４ポイント低い状況となっている。老朽化している施設が多いこともあり、類似団体より高くなっているが、平成２９年に新庁舎ができたことにより、前年比では減少した。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し２５９．９ポイント高く、北海道平均より２１６．８ポイント高い状況となっている。起債残高の増加によりや基金の減少により高い水準となっていることが考えられる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体より低い数値あり、将来負担比率は基金が減少していることもあり、ここ数年増加傾向にある。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館、学校施設となっており、一方高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。公営住宅は、増築や改修などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、庁舎となっている。市民会館の中には、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。また、庁舎については建替えを行ったことから、減価償却率が大きく減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が28年度から741百万円の増加(+0.63%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については新庁舎建設事業の建物部分が29年度に終了したことなどにより3,414百万円増加し、インフラ資産については減価償却による資産の減少により、1,556百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は22,300百万円となり、28年度と比べ1,372百万円の増加(+6.56%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,255百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,839百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている状況である。経常経費のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(5,696百万円、28年度比+743百万円)、次いで人件費(4,255百万円、28年度比+150百万円)であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,359百万円)が純行政コスト(21,332百万円)を下回っており、本年度差額は△1,973百万円(28年度比△1,931百万円)となり、純資産残高は1,930百万円の減少となった。今後、純行政コストを下回ることがないよう、税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,391百万円であったが、投資活動収支については、道路用地の取得や市道等の整備を行ったことから、△2,045百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、690百万円となっており、本年度末資産残高は395百万円となっている。現状では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は201.9百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体とほぼ同水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、28年度と比べ純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの2割程度を占める人件費がその一因であると考えられるため、行財政改革の推進により、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支について、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,104百万円となっており、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、市道整備などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、28年度と比べ減少している。これは、経常収益の減少に加え、人件費や維持補修費等の経常経費が増加したことが要因であり、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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