末端給水事業
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財政力指数の分析欄高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額は増加したが、市税などの増加に伴い基準財政収入額についても増加したことにより、財政力指数は前年度と同様の０．６５となった。類似団体平均と比較すると、０．０９ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄人件費や労務単価の増に伴う物件費の増や社会福祉経費などの扶助費の増により、前年度から２．１ポイント増加した。類似団体平均と比較すると、１．６ポイント高くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、令和元年度においては臨時的に職員数が増加したことと人口の減少により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行額が増加傾向にあり、庁舎建設事業などの元金償還が開始したことにより０．６ポイント増加となった。類似団体平均と比較すると良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行額の増加により地方債現在高の増加や基金の取崩しにより基金が減少した。しかし、下水道事業の公営企業会計化に伴う、将来負担額へ充当可能都市計画税の額の増により、前年度から１．７ポイント減少した。類似団体平均と比較して６９．５ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク業務等により臨時的に職員数が増加していることや国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は増加している。ただし、経常収入一般財源が増加したため、前年度から０．１ポイント減少した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．３ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、社会福祉費などの増により扶助費は増となっており、前年度から０．８ポイント増加した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）については前年度から１．４ポイントの減少となっているが、類似団体平均に比べ高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄前年度から２．３ポイントの増加となっているが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄前年度から０．２ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると０．６ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、扶助費などの増により前年度から１．９ポイントの増加となっており、類似団体平均と比べ高い水準となった。今後とも総体的な経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり９２，５９３円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。ボールパーク構想に係るインフラ整備などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり６５，３５４円で、前年度決算と比較すると２７．５％増となっている。これはボールパーク構想に係るインフラ整備などの事業費増加によるものである。今後は、普通建設事業の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や減債基金等の取崩しを行った結果、基金全体額が大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧事業等に充当するため、財政調整基金の取崩しを行った。（今後の方針）毎年度1億2千万円の積立てを目標とする。 | 減債基金（増減理由）市債等の償還を行うため、減債基金の取崩しを行った。（今後の方針）毎年度5千万円の積立てを目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）義務教育施設整備基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。（増減理由）地域福祉の推進を図るために行う事業や地域における生活環境の整備のための事業等の実施のため、基金取崩しを行った結果、基金全体額は、大きく減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し２．８ポイント高く、北海道平均より１．５ポイント高い状況となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけて、新庁舎の建設により償却率は低下したものの、その後は新庁舎の供用開始による減価償却などの要因により、上昇傾向に転じている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し２４２．４ポイント高く、北海道平均より２０２．６ポイント高い状況となっている。平成３０年度からやや低下したものの、起債残高の増加や基金の減少により依然として高い水準となっていることが考えられるため、引き続き予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保と経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較し良好な水準で推移しているものの、将来負担比率は依然として高い水準にある。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅、公民館となっており、一方高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。公営住宅は、増築や改修などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。保育施設については、市内３か所の公立保育所についてはいずれも建設から約４０年が経過しており、個別施設計画においては、修繕を行いながら現施設を維持するとともに、市全体の保育動向を見ながら今後のあり方を検討することとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎となっている。庁舎については、建て替えを行ったことから、減価償却率が大きく減少している。また、市民会館については、増築や大規模改造などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられるものの、建築当時から年数が経過し建物・設備の劣化が進んでいる施設も多いことから、個別施設計画に基づき、適切に維持管理をしていく必要があると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が30年度から1,218百万円の減少(△1.03%)となっている。事業用資産では、新規資産の取得が30年度と比べ少なかったことなどにより619百万円減少し、インフラ資産では、土地の取得に伴い562百万円の増加となった。また、流動資産では、基金の取り崩しなどに伴い852百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経営経費は23,858百万円となり、28年度と比べ1,558百万円の増加(+6.99%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,292百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,566百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている状況である。経常経費のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,469百万円、30年度比+514百万年)、次いで社会保障給付(6,046百万円、30年度比+350百万円)であり、今後も施設の老朽化や高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,495百万円)が純行政コスト(24,565百万円)を下回っており、本年度差額は△4,069百万円(30年度比△2,096百万円)となり、純資産残高は3,975百万円の減少となった。今後、純行政コストを下回ることがないよう、税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1271百万円であったが、投資活動収支については、市道等の整備を行ったことから、△2,265百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、768百万円となっており、本年度末資産残高は170百万円となっている。現状では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は201.1万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体とほぼ同水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、30年度と比べ純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味すあるため、行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの2割程度を占める人件費がその一因であると考えられるため、行財政改革の推進により、人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支について、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,685百万円となっており、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、市道整備などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は30年度と比べ増加しているものの、人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常経費の増加が要因であり、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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