北海道北広島市の財政状況（2019年度）

高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額は増加したが、市税などの増加に伴い基準財政収入額についても増加したことにより、財政力指数は前年度と同様の0.65となった。類似団体平均と比較すると、0.09ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。

人件費や労務単価の増に伴う物件費の増や社会福祉経費などの扶助費の増により、前年度から2.1ポイント増加した。類似団体平均と比較すると、1.6ポイント高くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。

施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。

平成19年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成27年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。

定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、令和元年度においては臨時的に職員数が増加したことと人口の減少により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。

地方債の発行額が増加傾向にあり、庁舎建設事業などの元金償還が開始したことにより0.6ポイント増加となった。類似団体平均と比較すると良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。

地方債発行額の増加により地方債現在高の増加や基金の取崩しにより基金が減少した。しかし、下水道事業の公営企業会計化に伴う、将来負担額へ充当可能都市計画税の額の増により、前年度から1.7ポイント減少した。類似団体平均と比較して69.5ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク業務等により臨時的に職員数が増加していることや国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は増加している。ただし、経常収入一般財源が増加したため、前年度から0.1ポイント減少した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

前年度から0.3ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。

前年度と比較して、社会福祉費などの増により扶助費は増となっており、前年度から0.8ポイント増加した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。

その他（維持補修費・繰出金）については前年度から1.4ポイントの減少となっているが、類似団体平均に比べ高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。

前年度から2.3ポイントの増加となっているが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。

前年度から0.2ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると0.6ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。

公債費以外の経常経費については、扶助費などの増により前年度から1.9ポイントの増加となっており、類似団体平均と比べ高い水準となった。今後とも総体的な経費の抑制に努める。

平成30年度に発生した台風第21号及び北海道胆振東部地震に係る経費などにより、2年通算で実質単年度収支が赤字となっており、財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、財政調整基金の減少となったほか、実質収支額の割合については、これまで2.59から2.84の間で推移してきたところ、0.98ポイントと減少している。

（増減理由）財政調整基金や減債基金等の取崩しを行った結果、基金全体額が大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。

（増減理由）災害復旧事業等に充当するため、財政調整基金の取崩しを行った。（今後の方針）毎年度1億2千万円の積立てを目標とする。

（増減理由）市債等の償還を行うため、減債基金の取崩しを行った。（今後の方針）毎年度5千万円の積立てを目標とする。

（基金の使途）義務教育施設整備基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。（増減理由）地域福祉の推進を図るために行う事業や地域における生活環境の整備のための事業等の実施のため、基金取崩しを行った結果、基金全体額は、大きく減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。

類似団体と比較し2.8ポイント高く、北海道平均より1.5ポイント高い状況となっている。平成28年度から平成29年度にかけて、新庁舎の建設により償却率は低下したものの、その後は新庁舎の供用開始による減価償却などの要因により、上昇傾向に転じている。

類似団体と比較し242.4ポイント高く、北海道平均より202.6ポイント高い状況となっている。平成30年度からやや低下したものの、起債残高の増加や基金の減少により依然として高い水準となっていることが考えられるため、引き続き予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保と経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。

類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による、計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。

実質公債費比率は類似団体平均と比較し良好な水準で推移しているものの、将来負担比率は依然として高い水準にある。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの2割程度を占める人件費がその一因であると考えられるため、行財政改革の推進により、人件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は30年度と比べ増加しているものの、人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常経費の増加が要因であり、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常経費の削減に努める。