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財政力指数の分析欄市税収入が前年度より減となったことにより０．２ポイント低下したが、類似団体平均と比較して若干高い水準にある。引き続き自主財源の根幹である市税の増収に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費、公債費に充当する一般財源の割合は減少し、前年度より１．８ポイント低下した。類似団体平均に比べて若干高い水準であり若干の改善がみられるものの財政硬直化の解消に至っていない。扶助費については今後、制度の拡充や対象者の増に伴い増加傾向で推移していくと考えられるが、他の経常的経費については引き続き抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員適正化計画に基づき、職員費は減少しているものの人件費総計は微増となっている。物件費については前年に引き続き国の経済政策に係る事業の実施等により増加傾向にあり、類似団平均に比べて高い水準となっている。引き続きコストの見直し等適正な管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取組みを実施、給与改定も国に準拠して実施しているが、被用者数、退職者数の変動、経験年数階層の変動等により、０．１ポイントの上昇となった。水準としては高い状況にあることから引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次職員適正化計画（平成２０～平成２４）に基づく新規採用職員の採用抑制等により５年間で３８人（７．５％）の削減を目標としており、前年度よりさらに０．１２人減少している。今後とも適正化計画に沿って行政のスリム化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行の抑制を基本とした財政運営を進めてきたことにより公債費が減少したことから、前年度より０．６ポイント改善し、類似団体平均に比べ良好な水準にある。今後とも借入と償還のバランスを考慮しながら財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に伴う支出額の減、下水道事業債の償還額の減少に伴う一般会計負担額の減等により前年度から１４．０ポイントの改善となり、類似団体平均と比較しても良好な水準にある。今後とも将来を見越した健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画の推進により前年比２．０ポイント低下したが類似団体平均に比べて高い水準にある。これは消防職に係る人件費が含まれていること、職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後とも計画に沿って職員の適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均に比べると高い水準にある。平成２２年度においては国の経済対策事業の実施に伴って上昇している。今後は管理的経費のより効率的な運用を図り、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より１．０ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果になったが、執行額は増加している。制度の拡充や高齢化社会の進行に伴う対象者数の増等により今後も増加傾向にある。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）については前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均に比べて高い水準にある。国民健康保険や介護保険の給付費の増等により繰出金が増加傾向にあることや公共施設等の老朽化による維持補修費の増等が主な要因である。 | 補助費等の分析欄前年度より１．２ポイント増加したが、類似団体平均に比べると低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体等に比べ少ないことが原因と考えられる。今後とも補助金の定期的な見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．８ポイント低下し、類似団体平均に比較しても低い水準を保っている。これは過去の大型公共施設建設事業に伴う償還金の減や、新規借入の抑制によるものであるが、今後は公共施設の老朽化等による起債発行等を見据え、バランスのとれた財政運営を推進していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、比率は前年と同じ比率であるが、総額は増加傾向にある。今後は総体的な経費の抑制を検討するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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